気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2008年12月8日付
●内閣支持率半減21％「首相適任」小沢氏が逆転、本社世論調査（読売・1面）
●「米ビッグ3は消える」ノーベル賞クルーグマン教授（読売・7面）
●エコライフ：電気自動車で郵便配達（読売・19面）
●崖っぷち「ビッグ3」：再建へ選ぶべき道は（朝日・7面）
●いすゞ藤沢でも仮処分を申請へ、解雇予告無効求め（朝日・30面）
●社説：道路特定財源、改革どころか改悪だ（東京・5面）
●ビッグ3つなぎ融資、経営監視方法が焦点、政府・議会採決へ調整続く（日経・9面）
ひとくちコメント
米メディアによると、ブッシュ政権と米民主党指導部が「150億 - 170億ドル程度の資金繰り支援を実施する方向で大筋合意した」と報じるなど、経営危機に陥っている米ビッグスリーの救済策をめぐる報道が後を絶たない。
こうした中、ノーベル賞授賞式出席のためストックホルムを訪問している経済学賞のクルーグマン・米プリンストン大教授はビッグスリーに代表される米自動車産業について「消滅する可能性がある」と語ったという。きょうの読売などが取り上げている。
記事によると、クルーグマン氏は、米政府の公的資金投入によるビッグスリー救済を「短期的な解決策」と指摘。「経営上の失敗の大きさを勘案すれば、最終的には消えることになる」と予測したという。150億 - 170億ドル程度の資金繰り支援では一時的な延命処置に過ぎず、越年できるかどうかもままならないようだ。
