気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2008年11月6日付
●米大統領選「変革が 訪れた」オバマ氏勝利宣言（読売・1面）
●いすゞ社長GM提携見直し示唆（読売・10面）
●「勝利を祝福」GMが声明、オバマ氏に支援期待（朝日・10面）
●記者の目：高齢ドライバーに免許返納求める前に（毎日・4面）
●オバマ政権国内雇用に重点へ、保護主義に傾く恐れ、日系自動車会社に圧力も（産経・9面）
●三洋電機11％営業減益、電池頼み浮き彫り、パナソニックTOBに影響も（産経・11面）
●トヨタ営業益1兆円割れ、通期予想減益幅さらに拡大（東京・10面）
●いすゞ自動車28000台減産へ、藤沢工場、減員も（東京・10面）
●ビクター・ケンウッド カーナビを拡販（日経・16面）
●トヨタ、インド新工場生産設備に330億円、計680億円投資（日経・17面）
ひとくちコメント
米国の次期大統領に民主党のバラク・オバマ上院議員が選挙人の過半数を大幅に上回る票を獲得し、選ばれた。地元シカゴ市中心部の公園「グラント・パーク」で勝利演説を行ったオバマ氏は20万人を超える聴衆を前に「米国に変革が訪れた」と宣言したという。
選挙結果を速報で伝えた5日夕刊に続き、きょうの全紙が1面トップをはじめ、国際面、政治面、経済面、社会面や社説などでも「オバマ氏圧勝」を取り上げている。
そこで気になるのは今後の日米通商関係。毎日や産経などは「保護主義に傾く」ことを指摘し、日本の自動車メーカーからは「労働組合を支持層に抱えるオバマ氏による日本への風当たりが強まるのではないか」との警戒の声も漏れていると報じている。
乗用車の対米輸出自主規制が行われた1980年代当時と比べれば「現地化」が進んでおり貿易摩擦の影響は少ないとみられるが、ビッグ3への支援策を含めて予断を許さない。
