伊藤忠商事と三井物産は、大手鉱物資源会社・BHPビリトン社と共同で運営する西豪州鉄鉱石事業で、供給能力の拡充に向けた資機材の先行調達、詳細エンジニアリングスタディ推進など投資を行うことを決定したと発表した。
伊藤忠と三井物産はBHPビリトン社とともに、西豪州でマウント・ニューマン、ヤンディ、ゴールズワージィの3つの鉄鉱石JVを運営しており、2007年にはアジア向けを中心に約1万1100万トンを出荷した。
現在、この事業では、マウント・ニューマン鉱山での増産を柱とし、2010年の年間出荷能力を1万5500万トンとする拡張工事を実行中だが、同工事と並行して、鉄道・港湾、ヤンディ鉱山などで新たな拡張工事を推進することで5000万トンの追加能力を獲得し、2011年中に2万トンを超える年間出荷能力に増強する。
今回の先行投資は、調達に長期間を要する資機材の購入契約や、鉄道複線化・港湾拡張の工事などに充当するもので、投資総額は10億9400米ドル（約1200億円）。このうち、日本側の両社合計で約1億6000万ドル（約180億円）となる見込み。
先行投資以外の投資に関しては、詳細エンジニアリングスタディの結果を踏まえ、2008年中に決定する予定。
事業では2011年以降に向けて3万トンを超える年間出荷能力拡張の検討も開始する。
