【新聞ウォッチ】トヨタ株など「51%取得」はデタラメ

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気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。

2008年1月28日付

●ガソリン税据え置きへ、与党、2か月延長法案 きょうにも提出(読売・1面)

●大量取得はウソ 金融庁断定訂正を命令(朝日・34面)

●アジアで技術者大量採用、日産4000人、東洋エンジ1000人、日本国内の不足を補う(日経・1面)

●クイックサーベイ:首都圏20代の4割「生活で車使わない」コスト高く、魅力は薄い(日経・13面)

●飲酒運転、依存症との関係究明へ、6道府県警など、免停処分者を調査(日経・38面)


ひとくちコメント

先週末、金融庁が運営する電子開示システム「EDINET(エディネット)」に、トヨタ自動車やソニーなどの株式を「51%取得した」との大量保有報告書の情報が開示され大騒ぎとなった。

26日の朝刊で各紙が報道、そのニュースを聞いて「マジかよ」と思った投資家も多かったようだが、金融庁の調査によると、問題の報告書を流したテラメント(川崎市麻生区)には「株式購入代金の裏付けがなく、証券口座を開設していない」などを理由に「虚偽」と認定した。

ただ、テラメントの代表者は、情報関連のシステム開発を目的に会社を設立したといい、金融庁の調べに対し「まだ(購入した株を)持っている」と、自主的な訂正に応じなかったという。

人騒がせの虚偽事件だが、兜町界隈では最近の株価暴落でトヨタやホンダなど「日本の大企業が狙われている」と流布されていたことも事実である。
《福田俊之》

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