オートバイ国産メーカー4社が高速道路料金について言及した。4社が会員となっている社団法人日本自動車工業会（会長・張富士夫トヨタ自動車会長）が発行する報道用資料「モーターサイクルインフォメーション」で新春座談会での発言だ。
ヤマハ、カワサキ、スズキの発言は下記の通り。
ヤマハ発動機・荒木晤上席執行役員：「二輪車の高速道路料金は『軽自動車』に分類され、通常の乗用車である『普通車』区分の80％。1台での利用可能人数などからいっても、もっと安価にすることが妥当」
川崎重工・丹波晨一常務取締役：「ユーザーに対する調査などを行っても、いつもこの点（通行料金のこと）が不満として出てくる。われわれ二輪業界でも、現在でも毎年のように規制緩和要望のような形で、政府に出しています」
スズキ・次廣章常務役員：「現実的な対応としては、これからのETCの普及がカギになってくるのではないか。それがきっかけとなって料金の割引などの措置を要望していくこと。いまはそれを時間をかけてやっていくしかない」
本田技研工業は、現状の料金体系の分析だけに留まった。
原田実専務取締役：「業界としてさまざまにやってきているが、なかなか功を奏さずにきている。高速道路の運営側としては、四輪でもオートバイでも、料金収受の手間は同じだという点も、（二輪車通行料金設定の）根拠の一つになっているようです」
今年は首都高速で距離別料金制が始まるなど、民営化後の高速道路会社で通行料金改革の議論が本格化している。日本自動車工業会をはじめ二輪車業界は、10年ほど前から国交省や高速道路会社（旧道路公団）などに料金適正化の要望書を提出して働き掛けている。
