気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2007年12月7日付
●外国4社初の排除命令 国際カルテル公取委方針、ブリヂストンも（読売・1面）
●ロボット繊細な調べ、トヨタ新型発表（読売・1面）
●フィット首位返り咲き 11月の新車販売（読売・10面）
●道路特定財源 暫定税率10年維持 自公合意 余剰、環境対策に（朝日・1面）
●クルマ高齢社会記者が行く（毎日・18面）
●トヨタ・クラブW杯きょう開幕 浦和世界にアピール（東京・18面）
●ハイブリッド車10年「環境」を拓く（上）「プリウス」人気各社動かす（日経・13面）
●ホンダなど3社リコール（日経・42面）
ひとくちコメント
政府・与党が税制改正大綱に盛り込む道路特定財源の見直し案をまとめた。きょうの朝日が1面トップで報じているほか、各紙が取り上げている。
それによると、揮発油税などの税負担を一時的に重くしている暫定税率は、一時は廃止を訴えていた公明党が妥協したことから、来年度以降も10年間維持。
高速道路料金の引き下げに10年間で2兆5000億円を充てるほか、地方の道路整備を支援するため、自治体向けの無利子融資枠として5年で5000億円を計上する。また、道路特定財源の余剰の一部は、環境目的などを盛り込みことを条件に一般財源化とし、08年度予算案では本年度の1800億円を上回る一般財源を確保するとしている。
この案ではガソリン代の値下げには期待できず、自動車ユーザーの怒りが大爆発する恐れもある。このため、民主党内には暫定税率の延長に反対する声もあり、期限切れとなる本年度末に向けて、巻き返しの動きも予想される。
