デンソー組織改正、製品競争力と顧客対応力の強化が狙い

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デンソーは、2007年1月1日付けで、組織改正を実施すると発表した。

今回の組織改正は、製品競争力と顧客対応力のより一層の強化が目的。 具体的には、技術開発センターでは、統合システム開発部を「システム開発部」に名称変更する。統合システムだけでなく多岐にわたるシステムの開発業務を行っていることを反映させる。

生産推進センターでは、環境企画部を「安全環境推進部」に名称変更する。環境・安全マネジメントを企画推進していることを反映させる。また、グローバル物流を一元的に統括するため、現在の国内物流機能(生産管理部の一部)と海外物流機能(営業企画2部の一部)を統合して「物流企画部」を新設する。

営業グループは、営業企画1部を「営業企画部」に名称変更する。営業企画2部が物流機能を生産推進センターに、営業業務機能を営業総括部に移管し解散することに伴い、名称を変更する。

電気機器事業グループは、EPS機器部を「電気制御機器部」に名称変更する。エンジン機器事業部から電動VCT事業をEPS機器部に移管し、名称を変更する。EHV機器技術部を「EHV機器開発部」と「EHV機器技術部」に分離する。EHV製品の開発強化と量産対応の確実な推進を図るため、分離する。

熱機器事業グループでは、「熱機器エレクトロニクス開発部」を新設する。熱機器エレクトロニクス開発室を母体とし、製品ごとに分散していたエレクトロニクス制御設計を統合して新設する。さらに、熱交換器開発を集約するため、冷暖房開発3部と冷却機器開発部を統合して「熱交換器開発部」を新設する。

情報安全事業グループでは、機能間をまたぐシステム開発の増加や顧客との更なる関係構築、より効果的な拡販活動に結びつけるため、事業グループ付の情報安全システム開発室を「情報安全システム開発部」として新設する。

《レスポンス編集部》

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