| 自己負担でも道路が欲しい |
これにあわせて道路整備計画の見直しも検討されてきたが、整備計画については03年の政府・与党が民営化の枠組みの中で建設を続行する方針が決まるなど、建設推進の動きも目立っていた。道路整備計画について協議する国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）の今年2月に行われた第2回会合では、自民党の武部勤幹事長が地元の北海道を例に「不必要な道路などない」と発言するなど、建設推進派の鼻息は荒かった。
ただ、確かに、これまでの道路整備や将来的な国策なども反映した上で議論されるべき“必要な道路と無駄な道路”の定義づけでは意見が分かれるところだ。関係する地方自治体からは道路整備を待ちわびる声も多かった。
この第2回国幹会議で、高速道路各社が有料道路方式で建設する第2東海自動車道（第2東名）など1153km（42区間）と、新直轄方式で建設する路線の123km（7区間）が指定された。新直轄区間は、03年の第1回国幹会議で指定された699km（27区間）とあわせて822kmとなっている。
高速道路会社は比較的採算性が高いと判断した区間を建設するわけだが、各社はコスト削減なども織り込んだ採算性を見込んでいる。一方の不採算道路は建設費を公費で国が4分の3、地方自治体が4分の1を負担する新直轄方式で建設し、完成した道路は無料で使用することになる。採算性としては低いと判断されながら、負担を背負っても道路整備を求めている地方の実態も浮き彫りにしているといえる。
抜本的見直し区間とされた近畿自動車道名古屋神戸線（第2名神）の2区間（大津−城陽間と八幡−高槻間の35km）は、当面の着工を先送りする方針が決まった。周辺道路ネットワークの供用後の交通状況などを見た上で改めて着工を判断することになった。旧道路関係四公団民営化推進委員を務めた猪瀬直樹氏は、第2名神の着工見送りの判断を「建設を凍結する」対応として評価した。
