マツダ、三菱商事とエネルギー供給会社を合弁で設立

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マツダと三菱商事は共同で、マツダの本社工場、防府工場(西浦地区を対象に電力と熱エネルギー(蒸気)を供給する事業会社「MCMエネルギーサービス株式会社」を設立したと発表した。
 
新会社は資本金が1億円で、マツダと三菱商事が折半出資する。新会社はマツダの本社工場、防府工場の既設火力発電設備を引き継ぐとともに、新たな火力発電設備をマツダの本社工場内に建設し、2008年4月から営業運転を開始する計画。新会社はマツダの工場に電力と熱エネルギーを供給するほか、一部の電力を電気事業者に販売する。

三菱商事は「オンサイト発電事業」を戦略分野と位置付け、電力及び熱エネルギー調達のアウトソーシングを目的として特定事業会社を顧客ごとに設立する形で事業を展開しており、グループ会社ダイヤモンドパワーの電力小売事業との協調も図りながら、今後更なる事業拡大を目指す。
 
マツダは、これまで本社工場と防府工場で独自の発電設備により電力と熱エネルギーを確保してきたが、三菱商事と新会社を設立し、発電能力を増強することで、さらに低コストで安定したエネルギー供給体制を確立する。また熱エネルギー供給源として使用していた重油焚きボイラーを廃止するなどエネルギー利用の効率化を進め、環境に優しい生産工場の確立を目指す。

《レスポンス編集部》

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