【新聞ウォッチ】一般財源化反対…トヨタ副会長、ホンダ社長も街頭へ

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2005年11月21日付

●「近くに子ども!」運転者に警報、NTTデータ、日産など来月から実験開始(読売・9面)

●パイオニア、大幅リストラ、社長・会長退任へ(読売・9面)

●国民車保護へ新税制、マレーシアで構想浮上(日経・6面)

●軽自動車販売、今年190万台超へ2年連続で過去最高(日経・9面)

●中国研究機関に「プリウス」納入、トヨタ(日経・9面)


ひとくちコメント

道路特定財源の一般財源化反対の署名活動などを盛り上げようと、自動車メーカー首脳らがついに立ち上がった。

20日付の朝日の朝刊などでも一部報じられているが、関係者によると、張富士夫・トヨタ自動車副会長、福井威夫・ホンダ社長、それに日本自動車工業会の会長を務める小枝至・日産自動車共同会長らが24日午後1時45分から東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った後、産経ビル前で、ビジネスマンなど一般市民を対象にビラを配り「一般財源化反対」をアピールする。

「道路建設のためにユーザーから徴収した税金を一般財源に転用するのは、受益者負担の観点から好ましくない」などと、日本自動車連盟(JAF)が中心になって東京モーターショー会場でも署名活動を展開してきたが、自動車メーカー首脳が呉越同舟で街頭でビラ配りをするのは異例のこと。
《福田俊之》

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