今日の朝刊から---気になるニュース、気になる自動車関連記事をピックアップ、その内幕を分析するマスコミクルージング(原則として朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版を対象にチェック)。
2005年7月12日付
●橋梁談合で元道路公団理事ら1両日中にも取り調べ 東京高裁(読売・1面)
●国交次官に佐藤技監(読売・2面)
●戦略を聞く、ヤマト運輸社長、サービスの質高め郵政に対抗(読売・13面)
●鉄鋼大手、減産へ(朝日・3面)
●天下り自粛中止、経団連、企業、官庁が強く反発(毎日・3面)
●SUVの供給三菱自動車が契約、プジョーと(産経・8面)
●「実」少ない企業ソッポ、日本でなぜ火付かない? A1グランプリ(東京・28面)
ひとくちコメント
奥田碩日本経団連会長(トヨタ自動車会長)は定例の記者会見で、経団連が中央省庁からの天下りの受け入れ停止について「時間をかけて検討していく」と述べ、天下り見直しは事実上トーンダウンした。きょうの日経など各紙が取り上げている。
奥田会長は、「天下りとは何なのか、官製談合とは何かといった定義がはっきりしない。この点から検討を行う必要がある」とし、「そう簡単に結論は出ない」との考えを示した。
お膝元のトヨタでも次官クラスの経産省出身者を受け入れており、日経の聞き取り調査では今後の方針について「無回答」だった。