●その3：推進会議側の主張…「国民負担の軽減」「クルマは壊れなくなった」
なぜ、推進会議は車検制度の見直しをやり玉にあげたのか? その根拠は「国民負担の軽減」と「自動車性能の向上」にありそうだ。
もちろん、内閣府の一機関である推進会議に詳細なバックグランドデータがあるわけではなく、こうしたデータは車検を所管する国交省に出させるわけだが、「クルマの性能は著しく向上しているのに、20年前のルールで縛るとは何ごとか」（委員）という主張は一理ありそうな気もする。実際、フランスのように初回4年の国もある。
●その4：国交省の本音…「本当は延長したくない」
いかにもソツなく、検討会で「必要なデータ」を粛々と収集している国交省だが、1年たりとも車検期間を延長したくない本音がアリアリと伺える。
同省が検討会に提出した資料には「整備不良が原因と思われる交通事故推移」や「車両故障によるロードサービス出動推移」など、ここ10年で改善していない項目がズラリと並ぶ。同省はこうした資料を通じて暗に「事故や故障が減っているならともかく、状況に変化がないのになぜ規制緩和する必要があるのか」と主張しているのだ。
また、幹部は「2年より長くすると盗難車や不正改造車に対するニラミが薄れる」とも漏らす。車検は、クルマ社会における“体感治安”の維持に役立っており、一方的な緩和は単に盗難車や無保険車、改造車を喜ばせるだけ、という理屈だ。もっとも、こうした役目は本来、警察がになっており、「自動車検査独立行政法人や各地の整備振興会など天下り先の仕事を確保したいだけ」との見方もできる。
今のところ、国交省は“ゼロ回答”の可能性が90％、世論の動向しだいでは、初回のみ4年にする可能性が10％、といったところか。
●その5：04年は“引き分け”、ファイナルマッチは05年3月!?
04年12月24日--クリスマスイブに規制改革・民間開放推進議会が決定した首相向け答申「規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申」で、車検制度に関しては、「有効期間の延長を判断するための調査を平成16年度（04年）中にとりまとめ、速やかに所要の措置を講ずるべき」となった。
03年末の答申とそっくり同じ内容だ。これは前回の答申で、調査期限が「平成16年度」と書かれたため。国交省は、この文言を盾に「まだ調査中」と、時間稼ぎに成功し、従来より踏み込んだ内容の答申を回避した、とも言える。ただ、答申にある「平成16年度末（17年3月）」は刻々と近づいており、再び両者の攻防が予想される。
●その1：「初回6年、継続4年」…日経報道に業界が腰抜かす
●その2：03年は「データ収集」で手打ち。04年に対決が再燃!
●その3：推進会議側の主張…「国民負担の軽減」「クルマは壊れなくなった」
●その4：国交省の本音…「本当は延長したくない」
●その5：04年は“引き分け”、ファイナルマッチは05年3月!?
●その6：ニッポンは特殊? 世界の車検事情
●その7：長ければイイってもんじゃない
●その8：車検に寄生する各種制度…自賠責に税金
●その9：「車検に通ったから大丈夫」というユーザー意識
●その10：エレクトロニクス化にITの波…理想の車検像とは
