この４月に参議院で可決された道路交通法改正案は、現在、衆議院での審議入りを待っている。すべての道路運転者に大きな影響を与える同法改正案は、衆議院ではどのように審議されるのか。その問題点と注目ポイントを民主党・市村浩一郎内閣委員に直撃した。
──改正案の問題点は民間委託制度にもあるとか。
「そうです。改正案の問題点は駐車違反の民間委託制度にもあります。警察庁は委託先は株式会社を含むと決めていますが、そもそも株式会社とは収益を上げ、株主に配当を出すことが目的です。そんな組織に駐車違反の監視を任せたら、今の警察でさえノルマ主義だと批判されているのに、よりいっそう違反を摘発するための違反が横行するのは当然です」
──確かに、理不尽な取締りをされたら、運転者はたまったものじゃないですね。
「警察庁は民間委託の監視方法をこう説明します。『違反の監視には（利益優先にならないように）上限を定める』『街づくりの観点、地域の安全に資する観点から、高所にたって交通の支障になっているところを優先する』」
──上限を定めるというと、取締りが抑えられるような印象があります。
「冗談じゃない。これは、まさに摘発件数のノルマを定めるということです。これだけは最低限、取締れというノルマですよ」
「また、街づくりの観点から駐車監視の指導をすると言っても、警察官がやっている現在の摘発ですら矛盾がある。交差点に止まっている車両は摘発しないのにパーキングメーターに止めている車両が摘発されるという不満は運転者からよく聞くことです。だいたいより迷惑な場所から摘発することは民間委託以前の取締り姿勢の問題です」
──駐車違反の監視を民間に任せる意味を考えなければなりませんね。
「利潤と効率を優先する企業に、儲けるな、めんどくさい仕事を優先してやれと指導するのは、株式会社の活動そのものを否定するものです。委託する警察行政のほうがまちがっている」
──民間委託する費用はどうなるのでしょう？
「現在の反則金は国に納付されます。しかし、今度の法改正で、違反金や反則金は各地方公共団体に納付されることになる。民間委託する費用は、その納付金の中から支払われる。つまり、駐車違反をした人や車両の持ち主が負担していることになる」
──参議院の審議で、警察庁はすでに民間委託された後は、２倍の駐車違反取締り件数を予測していると発言しています。
「その２倍になる駐車違反の反則金や違反金が、当面の株式会社などに委託された委託経費になるわけです。つまり、この法改正は、警察が民間委託のための費用を捻出するために、取締り件数を増やすということにもなりうるのです。それが違法駐車対策を理由になるのでしょうか」
