ホンダが加入するホンダ厚生年金基金は23日、確定給付企業年金法に基づき、厚生年金代行部分返上のための認可申請を厚生労働大臣に対して行った、と発表した。
同厚生年金基金が申請したのは、将来分支給義務の免状。申請が認可されれば、ホンダは「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」の第44−2項を適用。これにより、代行部分に係わる退職給付債務が消滅することになる。
代行部分の返上にともなう財務上の影響は軽微で、今期(2004年3月期)の連結・単独見通しに変更はない。
ホンダが加入するホンダ厚生年金基金は23日、確定給付企業年金法に基づき、厚生年金代行部分返上のための認可申請を厚生労働大臣に対して行った、と発表した。
同厚生年金基金が申請したのは、将来分支給義務の免状。申請が認可されれば、ホンダは「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」の第44−2項を適用。これにより、代行部分に係わる退職給付債務が消滅することになる。
代行部分の返上にともなう財務上の影響は軽微で、今期(2004年3月期)の連結・単独見通しに変更はない。