気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2004年1月29日付
●日本経団連、政策評価自民85点、民主は50点以下、献金指針の目安に表（読売・1面）
●中国市場10％値狙うトヨタ張社長（読売・11面）
●よりスポーティに「コルト」特別仕様車「ビームエディション」発売へ（読売・11面）
●自動車マンの技、英に浸透、中小企業指導、8年で幕、英政府、他産業にも応用（朝日・10面）
●ベア要求見送りへ、トヨタ労組、2年連続（朝日・10面）
●ホンダ、米に1300CC級車投入、年内にも、韓国勢に対抗（日経・1面）
●ピックアップトラック、日米攻防、ビッグ3、対抗あらわ「乗用車の轍踏まぬ」血眼（日経・13面）
●ダイハツ、経常利益103億円、2003年4−12月期（日経・17面）
●新スクーター春風満喫、キーワードアピールヤマハ、ホンダ、スズキ（日経・31面）
ひとくちコメント
日本経団連の会員企業・団体が政治献金をする際の指針となる政党の政策評価を初めて明らかにしたが、奥田碩会長は「自民党が85点、民主党は50点以下」と採点した。
日本経団連は今後、約1500の会員企業・団体に対し、この評価内容を参考にして政治献金を行うよう促すという。きょうの毎日を除く全紙が1面トップ、経済面などに奥田会長の会見内容を中心に解説記事を載せている。
また、トヨタ自動車の張冨士夫社長が03年の世界新車販売台数で「世界2位」に躍り出たのを受けて読売、朝日、毎日、東京の共同インタビューに応じている。
この中で、張社長は、「2010年に中国市場は7800万台に増えると予想しており、その10％のシェアを狙いたい」と語っている。きょうの各紙は奥田会長、張社長とトヨタ首脳で埋め尽くされた。
