【新聞ウォッチ】税源の地方移譲、「交通安全」対策に“赤信号”

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【新聞ウォッチ】税源の地方移譲、「交通安全」対策に“赤信号”
  • 【新聞ウォッチ】税源の地方移譲、「交通安全」対策に“赤信号”
気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2003年5月26日付

●ひと展望、富士重工・竹中恭二社長、開き直って「量より価値」(読売・9面)

●地方分権会議「三位一体改革」交通安全に深刻な影響(産経・1面)

●自動車大手、東南アジア生産拠点子会社化、車種変更や投資、意思決定迅速に(日経・11面)

●自動車用防振ゴム、中国で現地生産へ、ブリヂストン、来年末に稼働(日経・11面)

ひとくちコメント

国から地方への税源移譲などを同時に進める「三位一体」改革の論議が活発化しているが、交通安全対策特別交付金の地方財源化が実現すれば、交通信号などの施設にかける費用の確保が困難になる県が過半数に上ることが、警視庁の調べで分かったと、きょうの産経が1面トップで報じている。

交通安全対策特別交付金は、各都道府県警察の取り締まりで徴収される反則金がベースになっており、いったん国の収入としたうえで、交通事故発生件数や人口集中地区の度合いなどを考慮して算定され、各自治体に再配分されるもの。

ところが、今回の「三位一体」改革が実現すれば、各県警の反則金収入額がそのまま施設整備費として、自治体の財源になるため、交通違反の少ない“模範”的な県では、かえって財源不足につながる恐れがあるというわけだ。

このため、取り締まる側の警察では、反則金稼ぎの「一斉取り締まり」の強化もやむを得なくなる。こうした矛盾をどう解消していくのか、税源移譲の問題はなお曲折がありそうだ。
《福田俊之》

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