日本道路公団は18日、三菱商事副社長など3人の民間企業経験者を21日付で非常勤顧問として起用すると発表した。相原宏徳・三菱商事副社長執行役員(64)、佐藤信武・イトーヨーカ堂副社長(64)、諸井虔・太平洋セメント相談役(74)の3氏。
いずれも『民営化に向けた総合的指導』を担ってもらう、というが、他の3公団と同様、総裁ら経営陣を代えるわけでもなく、非常勤で権限もない顧問がどこまで“改革”に腕を振るえるか疑問。『民営化推進委の提言を実施しました』というポーズにしか過ぎないのでは、という憶測がもっぱらだ。