日本自動車工業会は19日来年度税制改正要望をまとめた。5年に1度の見直し時期を迎える自動車重量税と自動車取得税の暫定税率について廃止を求める。
自動車重量税と自動車取得税は道路整備促進の目的で本則より高い暫定税率が課せられている。今年度は1998年度から2002年度までを実施期間とした第12次道路整備5ヵ年計画が終了するため税率の見直しが行われる。
自工会はかねてから高すぎる暫定税率を本則に戻すよう訴えてきた。今回は道路特定財源の一般財源化議論も高まっていることからこれまで以上に強く廃止を求めていく。暫定税率は自動車重量税が0.5トンあたり6300円（本則2500円）、自動車取得税は車両取得額の5％（軽と営業車は除く、本則3％）となっている。
さらに本四公団の債務処理に道路特定財源を充当することについても「赤字は事業採算見通しの甘さに起因するもので自動車ユーザーのみにつけを押し付けることは到底容認できない」と強く反対する方針を示した。
