気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2001年5月30日付
●トヨタグループの豊田通商、タコ輸入関税脱税の疑い、東京税関強制調査（産経・1面)
●自動車盗難激増、損保経営に重圧、支払い件数6割増加（産経・7面）
●日本興亜損害保険、盗難防止装置月付きなら車の保険料割引（読売・11面）
●三菱電機、GSで給油キャッシュレス実験成功、2、3年後実用化の見通し（朝日・11面）
●トヨタが住宅用燃料電池を事業化、自動車向け技術応用（東京・9面）
●トヨタ、「ハリアー」と「ウィンダム」に欠陥、リコール届け出（東京・28面）
●三菱自動車、希望退職800人募集概要を発表（毎日・8面）
●自動車各社強気の設備投資、12%増の1兆8985億円 (毎日・8面)
●自動車部品各社、合理化進め好決算、前期日産系も大幅回復（日経・3面）
●韓国・大宇自動車、GMが買収交渉で提案書（日経・9面）
●自動車輸出、4月は13%減少、アジア向けも落ち込む（日経・13面）
ひとくちコメント
高級車などの自動車盗難が後を絶たないために、盗難保険の支払い件数も激増、損害保険各社の経営を圧迫しているという。東京海上など主要損保6グループの盗難による保険支払い件数は前年度に比べ6割以上も急増していると、きょうの産経などが報じている。
このまま支払額が増え続けて経営に悪影響を及ぼすことになれば、保険料の大幅増につながり、ドライバーの負担も増大しかねない。こんな状況のなかで、日本興亜損害保険が補償内容を拡充した新型の自動車保険を7月から売り出すそうで、その目玉のひとつに「盗難防止装置付きなら車両保険料を1%割り引く」という。
新商品の特徴などを読売と日経が詳しく取り上げているが、よく読むと損保各社は4月以降、平均1、2%程度の保険料率の値上げを実施している。値上げしたり、割り引いたりと損保各社の苦悩ぶりを垣間見ることができるが、メーカー側も対岸の火事ではなく、ユーザーが安心できるより精度の高い盗難防止システムの開発に取り組むべきだろう。
