気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2001年4月5日付
●ボルボ保有の三菱自動車全株をダイムラーに譲渡（読売・8面)
●ノンステップバスに標準モデル、製造コスト削減、普及狙い値下げ（読売・11面）
●自動車部品業界の再編加速、「リップル」日産系列の株取得、正式発表（東京・7面）
●トヨタ、エアバック装置を拡充、安全面の先進性アピール（朝日・10面）
●北米自動車市場、ビッグ3販売減、日本勢は軒並み増加（朝日・13面）
●トヨタ系、アイシン精機がBMWに部品供給（産経・9面）
●奥田日経連会長「産業界は温室ガス削減努力続ける」、米国の京都議定書不支持を牽制(毎日・3面)
●ガソリンスタンド、独立系の店舗急増（毎日・10面）
●乗用車の世界販売、3年ぶりにマイナス観測、欧米2大市場不振（日経・9面）
●トヨタのインドネシア現地法人、完成車生産ストップ、部品メーカーがスト（日経・13面）
ひとくちコメント
3月の北米市場での乗用車販売はGMなどの「ビッグ3」が米景気の減速を反映して、3社とも前年同月の実績を下回った。GMは前年同月比5%減にとどまったが、フォードは同13%減、ダイムラー・クライスラーも同10%減と二桁の落ち込み。これに対し、日本勢は新車の投入などが追い風になってトヨタが月間販売では過去最高を記録したのを筆頭に、ホンダ、三菱、マツダなども好調で、不振が目立つ日産でも昨年並みの水準を維持した。
きょうの各紙は日本車がビッグ3と明暗を分けたことを報じている。市場全体が6カ月連続のマイナスとなっていることからも日本勢の好調ぶりが際立つが、見方を変えれば、摩擦の火種を残したことにもなる。
ブッシュ大統領は就任直後からコソボ紛争、中国機接触事故など軍事問題に追われて対日経済政策が棚上げ状態。大量の貿易赤字を抱える米国が1ドル＝126円前後という円安ドル高を“容認”するとは思えない。日本車にブレーキがかかるような制裁措置も懸念される。
