マツダはeコマース（電子商取引分野）の体制強化を狙って、関連事業を統括・推進する「e-ビジネス戦略室」を設置したことを1日に発表した。
同社では今年6月から、同社と取引のある350の部品メーカーを含める形で「マツダ・サプライヤー・ネットワーク」を設立。これに遅れること1カ月で、今度は一般顧客を対象とした乗用車販売サイト「マツダテレマティックスセンター」を開設しているが、今回設立された戦略室は、これらeコマース事業を統合する部署となる。
当面は社内の関連部署から集めた10人のスタッフが、パーツの購買から、インターネットでの新車販売など、eコマース事業に関わる運営や企画を担当するが、人員は順次拡大していくという。
また、同様の戦略を推し進めるフォードとも連携を取りながら、この事業でのイニシアティブを目指し、グローバルな事業を展開していきたいとしている。
