東京都の石原知事とは違う!! 建設省の意地にかけて尼崎公害訴訟で控訴

尼崎公害訴訟では、ディーゼル自動車から排出される一定限度以上のSPMと健康被害の因果関係を認定し、これを放置してきた国（建設省）と阪神高速道路公団の責任を追及する画期的な判決となった。

建設省は「建設省としてはSPMと健康被害との因果関係が認容されたことやSPM排出の差し止めが一部容認されたことなど、問題がある」として控訴に踏み切った。この後、名古屋や東京でも公害訴訟を抱えており、従来型の道路行政を継続するには、控訴するしかないとの判断に傾いた。

尼崎公害訴訟後、東京大気汚染訴訟の被告である東京都の石原都知事が「行政責任はある」と認めたのとは反比例して、建設省は従来通りの主張を続けていく。