マツダは『MX-30 EV』をベースにした自操式車両を開発している。自分の力で、自由に移動したいと考えている、下肢に障がいを持つ人が運転を楽しめるクルマのことで、運転だけでなくクルマへの移乗や車いすの積み込みについてもサポートを行う。
モビリティテクノロジーズ(MoT)はタクシーアプリ「GO」の新機能として、スライドドアや車いす対応の車両が指定できる「サービス指定」を1月20日より東京都をはじめとする一部エリアから提供開始する。
日本航空(JAL)は1月13日、NRIデジタル、、ペルモビール、unerryと共同で、着脱式車いす電動アシストユニット「スマートドライブ」とデジタル技術を活用した実証実験を開始したと発表した。
マイナーチェンジを受けて12月25日に発売された新型ホンダ『N-BOX』には、従来モデルに引き続き「車いす仕様車」(スロープ仕様車)が設定されている。
トヨタモビリティ基金(TMF)は、下肢麻痺者向けの補装具開発コンテスト「モビリティ・アンリミテッド・チャレンジ」にて、Phoenix Instinct社(英国)の自律制御電動車椅子を最優秀作品として選定した。
国土交通省は12月1日、路線バスに係る車いす事故対策検討会を12月3日に開催して、車いす使用者の路線バス乗車中の安全確保に向けた検討内容をとりまとめると発表した。
トヨタ自動車とLIXILは11月13日、車いすでの外出の可能性を広げる移動型バリアフリートイレ「モバイルトイレ」を共同開発したと発表した。
国土交通省は10月30日、新幹線車両への車椅子用フリースペース導入を視野に入れた、バリアフリー法に基づく移動等円滑化基準等を改正すると発表した。
2020年10月21日、経済産業省は、電動車いすの普及と利用促進、安全性の周知などを目的とした「のろーよ! デンドー車いす」プロジェクトの発表会を開催した。
国土交通省は10月7日、公共交通事業者が提供する高齢者、障害者が移動するためのソフト基準を新設するなど、公共交通移動等円滑化基準省令を改正すると発表した。
経済産業省は10月8日、電動車いすの安全対策と普及を推進する事業を実施すると発表した。
赤羽国土交通大臣は、10月6日の記者会見で、タクシー運転手の車椅子利用者の乗車拒否問題について「事実が確認される場合、改善を指導するとともに、悪質な事案に対しては監督処分を行うなど、厳正に対処」する方針を示した。
WHILL株式会社は、新型の近距離モビリティ「WHILL Model C2(ウィル モデル シーツー)」を2020年9月21日より予約販売を開始する。価格は47万3000円(非課税)。
スズキは、福祉車両ウィズシリーズの『スペーシア 車いす移動車』の安全装備を充実するなど一部の仕様を変更し、9月16日より発売する。
横浜市およびヨコハマ未来モビリティショーケース推進協議会は、近距離モビリティ『WHILL(ウィル)』を利用したシェアリングサービスの長期実証実験を9月3日よりみなとみらい21地区で開始する。