夏のボーナスで一番購入したいのは地上デジタル対応の「大画面薄型テレビ」だそうだ。電通総研が夏のボーナスの使い道を消費者に聞いた結果をきょうの各紙が取り上げている。
激震の2008年もあと1か月余。そろそろこの時期になるとこの1年を振り返る記事が紙面を賑わすが、きょうの各紙は、電通総研が発表した「消費者が選んだ08年話題・注目商品」ランキングを取り上げている。
インターネット広告費が今後5年間で現在の約2倍に増えるという。広告最大手の電通が予測したもので、きょうの朝日など各紙が取り上げている。それによると、06年のネット広告費の実績は3630億円で、国内の広告費約6兆円の約6%を占める。
団塊世代の大量退職に伴う経済波及効果が約15兆3233億円に達し、国内総生産(GDP)を0.6%引き上げる。広告代理店大手の電通が首都圏在住の団塊世代計400人に実施したインターネット調査をもとに試算したもの。
電通によると2005年の日本の総広告費は5兆9625億円で前年比1.8%の増加。このうちインターネット広告費は2808億円で、前年比54.8%の増加となったという。ネット広告費のうち、モバイル広告費は288億円、検索連動広告費は590億円となった。
クルマの広告はどのくらい販売に結びつくのか? 電通によればインターネット広告の出稿量がラジオを上回った。さらにガリバー自動車流通研究所の調査によると、雑誌広告もネット広告より印象に残らないという。
日本国内で昨年1年間に使われた総広告費は、前年比3.0%増の5兆8571億円と、4年ぶりに増加に転じたという。電通が集計したのをきょうの各紙が取り上げている。増加要因は「アテネ五輪の効果と猛暑もプラスになった」と電通では分析。
いすゞ自動車は4日、東京証券取引所で記者会見を開いて、井田社長が最近の株価の動向についてコメントを発表した(既報)。3日にドイツ証券が端末操作のミスから、9000万株の売り注文を出し、それが原因で株価が急落したことが発端。