米郵政公社が2年で1000万ドル節減…輸送モデリング最適化
ビジネスルール管理・最適化・可視化、サプライチェーン・アプリケーションで企業を支援するアイログは9日、米郵政公社（USPS）が、戦略的な輸送管理推進活動を実施した結果、年間500万ドルを超える経費節減に成功したと発表した。
日通と日本郵政、宅配便事業統合---株主間契約締結で合意
日本通運は、郵政事業の日本郵政と宅配便事業で統合することについて株主間契約の締結で合意したと発表した。
ゆうパックとペリカンが事業統合へ…JPエクスプレス設立
日本郵政および郵便事業（日本郵便）と日本通運は、昨年10月に締結した基本合意書に基づき、日本郵便と日本通運の宅配便事業の統合について基本合意したと発表した。両社は、宅配便事業統合のための新会社を6月1日に設立する。
日本郵政と日通、宅配便事業を統合
日本通運と日本郵政（旧日本郵政公社）は、包括的・戦略的な提携することで合意した。日本通運、日本郵政の子会社郵便事業の宅配便事業を統合すると発表した。
ランボルギーニ ミウラ の記念切手
イタリアの郵政省であるポステ・イタリアーネ（Poste Italiane）は、ランボルギーニ『ミウラ』の記念切手を発売した。これは同省が発行する「メイド・イン・イタリー・シリーズ」の1つ。
【新聞ウォッチ】道路特定財源、揮発油税も一般財源化浮上
郵政造反議員の復党問題がひとまず決着したことで、焦点は道路特定財源の一般財源化に向けられている。そんな中、自動車重量税だけではなく、揮発油（ガソリン）税も一般財源化の対象にすべきだとの考えが浮上している。
日本郵政公社「道交法の精神に沿うのがとるべき姿」
郵便集配に使用する車両の駐車規制除外見直しを受けて、日本郵政公社は「郵便物の種類に頼らず、道交法の趣旨に沿うべく努力を続けている」（経営管理部）と、記者取材に答えた。
郵便事業会社社長にトヨタイタリアの北村憲雄会長
2007年10月に郵政民営化で発足する事業4社の一つ、郵便事業会社社長にトヨタイタリアの北村憲雄会長が就任することになった。
東京地裁、ヤマト運輸の請求を棄却
ヤマト運輸が日本郵政公社を相手取り、独占禁止法に基づく、不公正取引行為の差止めを求めた裁判の判決があり、ヤマト側が全面敗訴した。同社は「これまでの主張を変えることはない」としている。
郵便配達用バイクからガソリン盗んだ職員
日本郵政公社は17日、郵便配達や保険業務に使用するバイクからガソリンを抜き取り、これを自己所有のクルマに移し変えていたとして、山口県内の郵便局に勤務する24歳の男性職員を窃盗容疑で検察庁・山口地検に書類送検した。
