GMの燃料電池車、郵便配達車に利用
GM（ゼネラルモーターズ）は、米国郵政公社との間で、燃料電池車による郵便配達業務で合意したと発表した。GM製燃料電池車としては米国で初の商業利用となる。
日本通運、コンビニで「ゆうパック・郵便」の取集を開始
日本通運は、コンビニエンスストアのデイリーヤマザキ、エーエム・ピーエムジャパンの店舗で、日本郵政公社の「ゆうパック・郵便」の取集業務を開始したと発表した。
14万台、4億円の自動車保険見直し……あなたは何台? いくら?
日本郵政公社はこのほど、保有する集配車、二輪車合計14万台すべてを対象に自動車任意保険をかけた。保険料は14万台合計で、約4億円。あなたは何台のクルマを所有して、いくらの保険料だろうか。
14万台!! 団体保険加入としては過去最大
三井住友海上火災保険が、日本郵政公社が保有する集配車、二輪車合計14万台すべてを対象に自動車任意保険を引き受けたことが明らかになった。郵政公社が前身の郵便局時代を含めて保有車両の任意保険に加入するのは初めてとなる。
「クビを取れ!」と、猪瀬直樹が道路公団・藤井総裁に
球界改革リポート「巨人戦バカ高チケットにカラクリあり!」／「星野仙一は名監督か?」／「美女の密約」／「郵政公社切手利権を暴く!」／猪瀬直樹「道路公団の利権大王・藤井のクビを取れ」／金正日「海外隠し資産」は1.5兆円／「金融火付盗賊改」
郵政公社の社外理事に宗国ホンダ会長---奥田トヨタ会長は内定辞退
4月1日に郵政事業庁が衣更えして発足する日本郵政公社の社外理事に、同日付でホンダの宗国旨英会長が就任することになった。同理事に内定していた奥田碩トヨタ自動車会長（日本経団連会長）に代わっての就任となる。
郵政事業庁、トヨタ生産方式とITで事業効率化
【年賀状】投函をドライブスルーで!! 路上駐車に悩む郵便局が考えたアイデア
東北郵政局は24日、仙台市中心部にある仙台中央郵便局で、クルマで年賀状を投函しに同局を訪れる人を対象に、クルマから降りないままで年賀状を受け付けるサービスを開始したことを明らかにした。
【新聞ウォッチ】トヨタ、新発足の郵政公社副総裁のイスもゲット?
【新聞ウォッチ】今さら!?「トヨタ経営」に学ぶ防衛庁と郵政事業庁
クロネコ国会で吠える---郵政法案をこき下ろし
郵政4法案を審議している衆議院総務委員会は11日、ヤマト運輸の有富社長を参考人に呼んで意見を聞いた。有富社長は「法案は“民間官業化法案”、“規制強化法案”であり、経営理念と相いれない」とあらためて主張。規制緩和ではなく、国の独占を規定した郵便法を見直すよう求めた。
お役所は民間に対抗できない---郵便局のバイク便速達サービス廃止へ
郵政事業庁は21日、現在5都市で行っているバイク便を利用した短時間配達サービス「新超特急郵便」を今年度中に廃止する方針を示した。民間のバイク便より知名度が低く、需要が少ないため、大幅な赤字を出していたことがその理由とされる。
