トヨタ車体は、名古屋市および日本郵便と共同で、郵便集配作業に4台の超小型モビリティを活用する実証実験を6月4日より開始すると発表した。
日本郵便は15日、ゆうパックの基本運賃を改定することを発表した。あわせて、割引額の拡充や、ゆうパックの利便性を向上するサービス改善を実施する。料金改定は8月1日より開始する。
日本郵便は、4月3日から新たな封筒型郵便サービスとして「スマートレター」の取扱いを開始すると発表した。
年賀状を元旦に届けるには、12月25日までの投函が理想だ。年賀状のデザインをパソコンで作成するツールは多数存在するが、中でも日本郵政グループが提供する「はがきデザインキット2015」のテンプレートが豊富だ。
フランスの自動車大手、ルノーグループは10月31日、フランス郵政公社との間で、環境対応車の導入における協力関係を強化すると発表した。
日本航空(JAL)と日本郵便は、国際スピード郵便(EMS)による小口の保冷配送サービス「クールEMS」を、台湾とシンガポール宛てに試行的に提供すると発表した。
ベトナム統計総局は12月24日、2012年の郵政通信収入が前年比7.6%増の179兆9000億ドンに達するとの見通しを発表した。25日付トイバオキンテー紙が報じた。
11月28日付のベトナム紙トイバオキンテーなどによると、同国の統計総局はこのほど、2012年1~11月における郵政・通信収入が前年同期比7.5%増の159兆2000億ドンに達するとの見通しを発表した。
日本郵便とタイムズ24は10月24日、業務提携に関する契約を締結したことを発表した。
かんぽ生命は、社会貢献活動の一環として実施した「2011年 子どものからだづくり・健康」に関する調査の結果を公開している。
日産自動車は7月4日、7月から小型商用車『NV200』をベースにした電気自動車(EV)の実証運行をグローバルで開始すると発表した。第1弾として、日本国内で7月から郵便事業(日本郵便)にモニター車1台を貸与し、実用性を確認する。
ゆうちょ銀行は6月20日、第36回「私のアイデア貯金箱」コンクールの開催について発表した。
本田技研工業は17日、オートバイ『スーパーカブ110MD』(郵政専用車両)、「110PRO」2車種の前輪用ブレーキケーブルに不具合があるとして、国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出た。
輸送機器のEV化を模索する日本郵便(郵便事業会社)で、電動バイクの調達が明らかになった。同社が導入するのは、ルーフ付スクーターを主力とするアディバ製の三輪バイクで、初の電動バイクとなる。
日本郵便事業は、ゼロスポーツが自己破産を申請したことに関連して「日本郵便がゼロスポーツに契約の仕様変更の要請をした事実は無い」とのコメントを発表した。