【新聞ウォッチ】ゼロスポーツ破産の波紋、引き金の日本郵政は反論
電気自動車（EV）ベンチャーのゼロスポーツが「近く自己破産を申請する」と発表してから一夜が明けたが、突然の破産の申し立てで各方面に波紋を広げている。
破産ゼロスポーツが郵便EVを納品できなかった本当の理由
なぜ、2001年からコンバージョンEVの制作経験を持ち、実証実験として日本郵便に合計10台のEVを納品実績があるゼロスポーツが1月の20台納品に間に合わなかったのか。周辺取材により明らかにしたい。
【新聞ウォッチ】ゆうパック窮地、お中元シーズンに遅配26万個
日本郵政グループの宅配便事業「ゆうパック」が窮地に追い込まれている。7月1日から4日にかけて、全国で最大10か所の集配拠点で約26万個の宅配物に遅れが出たという。
【株価】郵政改革見直し観測で金融株に買い戻し
全体相場は続伸。欧米市場の上昇、外為市場での円高一服を好感し、輸出関連株を中心に買いが先行。亀井金融相の辞任から民業圧迫との批判もある郵政改革法案見直しにつながるとの観測が浮上し、金融株にも買い戻しが入った。
亀井郵政改革担当相 深夜の辞任その裏
国民新党の亀井静香郵政改革担当相が11日深夜、閣僚辞任を表明した。「郵政改革関連法案の成立は、同じ内容で、次期臨時国会の最優先改題とする」という民主党と確認書を交わすことで落着するかに見えた矢先のことだ。
外国人参政権は三党合意ではない---亀井金融・郵政改革担当相
亀井金融・郵政改革担当相は15日、「外国人参政権は連立政権合意に入っていないので、この問題を取り上げていくならそれぞれの党できっちりと議論をはじめなければならない」と、永住外国人への地方選挙権付与法案に反対する意向を示した。
【新聞ウォッチ】日本郵政会長の「奇襲人事」、三菱自動車に“飛び火”!?
「かんぽの宿」の売却問題では西川善文社長の進退が問われた日本郵政。その新しい会長のポストに社外取締役の西岡喬・三菱重工業相談役が27日付で就任した。西岡氏は12月までに新設予定のグループ全体の経営を監視する「経営諮問会議」の議長も兼務する。
【日本郵便 EV インタビュー】10年で3000台をEVに
「EV（電気自動車）元年」と言われる2009年。7月23日にはリチウムイオン電池を搭載した新世代EV、三菱『i-MiEV』とスバル『プラグインステラ』の納車が始まった。
スバル富士重、市販仕様のEV15台を環境省に提供
富士重工業は14日、環境省に電気自動車（EV）スバル『プラグインステラ』のプロトタイプ15台を近く提供すると発表した。同省を通じ神奈川県、愛知県など5自治体と郵政事業会社に今年6月まで貸与される。
日本郵便と日通、新ブランドで宅配便事業を展開…10月から
日本郵便と日本通運は、宅配便事業を統合すると発表した。日通、日本郵便ともに統合の準備会社であるJPエクスプレス（JPEX）に宅配便事業を移管する。
米郵政公社が2年で1000万ドル節減…輸送モデリング最適化
ビジネスルール管理・最適化・可視化、サプライチェーン・アプリケーションで企業を支援するアイログは9日、米郵政公社（USPS）が、戦略的な輸送管理推進活動を実施した結果、年間500万ドルを超える経費節減に成功したと発表した。
日通と日本郵政、宅配便事業統合---株主間契約締結で合意
日本通運は、郵政事業の日本郵政と宅配便事業で統合することについて株主間契約の締結で合意したと発表した。
ゆうパックとペリカンが事業統合へ…JPエクスプレス設立
日本郵政および郵便事業（日本郵便）と日本通運は、昨年10月に締結した基本合意書に基づき、日本郵便と日本通運の宅配便事業の統合について基本合意したと発表した。両社は、宅配便事業統合のための新会社を6月1日に設立する。
日本郵政と日通、宅配便事業を統合
日本通運と日本郵政（旧日本郵政公社）は、包括的・戦略的な提携することで合意した。日本通運、日本郵政の子会社郵便事業の宅配便事業を統合すると発表した。
ランボルギーニ ミウラ の記念切手
イタリアの郵政省であるポステ・イタリアーネ（Poste Italiane）は、ランボルギーニ『ミウラ』の記念切手を発売した。これは同省が発行する「メイド・イン・イタリー・シリーズ」の1つ。
