自動車 社会
クロネコ国会で吠える---郵政法案をこき下ろし
郵政4法案を審議している衆議院総務委員会は11日、ヤマト運輸の有富社長を参考人に呼んで意見を聞いた。有富社長は「法案は“民間官業化法案”、“規制強化法案”であり、経営理念と相いれない」とあらためて主張。規制緩和ではなく、国の独占を規定した郵便法を見直すよう求めた。
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お役所は民間に対抗できない---郵便局のバイク便速達サービス廃止へ
郵政事業庁は21日、現在5都市で行っているバイク便を利用した短時間配達サービス「新超特急郵便」を今年度中に廃止する方針を示した。民間のバイク便より知名度が低く、需要が少ないため、大幅な赤字を出していたことがその理由とされる。
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