東京電力は6日、千葉県内にある千葉火力発電所敷地内で設置を進めているガスタービン発電設備を「コンバインドサイクル方式」に変更すると発表した。
石油連盟の天坊昭彦会長は5日、年頭所感としてコメントを発表、エネルギー基本計画の見直しや税制の一体改革など、石油政策の根本的見直しの必要性を訴えた。
東北電力は、新潟火力発電所6号機(新潟県新潟市東区)が12月28日から試運転に伴う発電を開始したと発表した。
中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力の電力6社は中・西日本で風力発電の導入拡大を図ることで合意した。
日本ガス石油機器工業会は、冬の「節電」に関する調査結果を公表した。冬の節電に対する意識、関心のある節電アイテム、冬の節電アイテムとしてあがった「カセットこんろ」ボンベの誤った使用実態などが明らかにされている。
東北電力は、東日本大震災で設備が損壊して運転を停止していた新仙台火力発電所1号機について、12月11日に試運転に伴う発電を再開したと発表した。今後、年内の営業運転再開に向けて、各種試験を着実に実施していく。
関西電力は、原発の再稼働が困難な中、火力発電用の燃料の調達体制を強化するため、海外で外航船として使用されていた船一隻を内航船に転用して確保、国内の石油輸送力を増強すると発表した。
日産自動車は、関西電力および九州電力からの今冬の節電要請について、勤務シフトや操業の工夫で対応できるとの見通しを明らかにした。
経済産業省は16日、今冬の電力需給対策として、企業などが設置する自家発電設備の活用拡大策を公表した。
イードは2日、東日本大震災からの復興を支援するニュースサイト『Action Japan !』を創刊した。同サイトでは、東日本大震災の被災地域に関する、経済、復興支援、生活、イベントなどの情報を配信していく。
東京ガスと正興電機製作所は2日、家庭用燃料電池『エネファーム』の運転を停電時にも継続することができる「停電対応システム」を共同開発したと発表した。東京ガスが、停電対応システムを2012年2月から販売する。
東京電力は11月1日、電力の「今冬の需給見通しについて」発表した。12月末、1月末、2月末の時点で、220〜340万kW程度の供給予備力を確保できるとしている。
日本コカ・コーラは31日、都内で記者会見を開き今冬の節電対策への取り組みを明らかにした。会見では、同社ベンディング事業部ベンディング事業戦略グループマネージャー 花井誠司氏が説明をおこなった。
トヨタ自動車労働組合の定期大会が10月15日に愛知県豊田市で開かれ、今夏の電力不足に対応するため実施した休日シフトについて、来年夏は協力できない見通しとなった。
インテージは、5回目となる「東日本大震災後の生活者の意識と行動調査」を実施して結果をまとめた。