KDDIや家電大手など10社は12日、HEMS(Home Energy Management System)とスマート家電普及の環境整備に関する共同検討体制「HEMSアライアンス」を立ち上げたと発表した。
先週から木・金用への休日振替が始まり、自動車業界は「節電と生産回復の両立」(志賀俊之日本自動車工業会会長)を目指した変則の夏に突入した。
読売巨人軍は8日、東京ドームで自転車による人力発電をする「東京ドーム発電MAN&WOMAN」の募集を開始した。対象となるのは、7月26日以降に東京ドームで行われる巨人戦で、発電した電気は、ヒーローカ―の動力に使用される。
トヨタ自動車は、東京電力管内において電力使用量がひっ迫した際に、自動的に通知を行い、停電への注意を促すスマートフォン向けアプリ『停電警報 for 東京電力エリア』を開発し、『iPhone』向けアプリを6日公開した。
帝国データバンクは、「夏季の電力使用量削減に対する企業の意識調査」の結果を発表した。
ナビタイムジャパンは7日、 同社のナビゲーションサービス『NAVITIME』『EZナビウォーク』『EZ助手席ナビ』において「節電特集」を開始した。特集では、節電しながら楽しめる場所やイベント情報、節電対策グッズが買える店を紹介する。
NECおよびNECフィールディングは7日、電力センサーを利用して、空調機器、照明機器、およびコンセントに接続した機器の消費電力を見える化する、省エネオフィスサービス「エネパル Office」の販売を開始した。
首都高速道路はは5日、横浜市内で工事中の、横浜環状北線のトンネル工事現場を報道陣に公開した。“きたせん”は第三京浜道路との港北ジャンクションと、首都高横羽線生麦ジャンクションとを結ぶ約8.2km。
サマータイムは、節電にだけでなく、家族とのコミュニケーションに大きなメリットがある---。イードは、首都圏在住で子どもと同居している20~50代の父親を対象に「終業後の過ごし方に関する意識調査」を実施、5日、その結果を発表した。
夏場の節電対策として自動車メーカーによる休日の木・金曜への振り替えが始まった。ポータルサイトYahoo!JAPANでは、「節電と生産、どちらを優先すべき?」との意識調査を行い、「生産を優先すべき」との回答が65%を占めた。
新日本製鐵は1日、釜石製鉄所電力工場が営業運転を再開したと発表した。
15%節電に向け「節電アクション」がスタート! 〜 ただし太陽光発電ユーザーは「達成賞」には応募できず 〜
パナソニックは7月1日、同社のお客様サポートのサイトに新たにコンテンツを追加。また節電に関する電話相談を受け付ける「節電ホットライン」を開設した。
7月7日の七夕の日に、本四高速の明石海峡大橋など各地の施設でライトダウンが実施される。
経済産業省は1日、節電ポータルサイト「節電.go.jp」の本格的な運用開始を開始した。節電アイデアを提案・議論できるページ「節電アイディアボックス」を設置し、広く情報を募集する。