東北大学と住友商事は、量子技術を使ってAIや交通制御などの技術の実用化する共同研究を実施すると発表した。
住友商事は1月25日、福島県浪江町と、脱炭素社会のエネルギーとして期待されている水素の利活用とまちづくりに関する連携協定を締結したと発表した。
住友商事は1月22日、石油・ガス開発事業者のARAペトロリアムと、オマーンで水素を地産地消する事業化調査を1月から開始したと発表した。
住友商事は1月7日、インドのエンジニアリングサービス企業のテック・マヒンドラと共同で、日本で自動車エンジニアリング事業を手がける「SCTMエンジニアリング」を設立したと発表した。
マツダと住友商事は11月30日、メキシコの合弁生産拠点「Mazda de Mexico Vehicle Operation(MMVO)」について、マツダが住友商事の保有する全株式を取得し、2020年度中(予定)にマツダ100%出資の生産拠点になることで合意した。
住友商事は、自動車の設計・開発領域におけるエンジニアリング事業を手掛けるSCオートモーティブエンジニアリング(SCAE)を設立し、自動車エンジニアリング事業に参入したことを発表した。
住友商事は8月3日、リトアニアでMaaS事業を展開するTrafiと業務提携を締結したと発表した。
住友商事は5月25日、東京都が実施する通信基地局やWi-Fi、街路灯やサイネージなどを搭載した「スマートポール」の先行・試行設置と検証について東京都と協定を締結したと発表した。NECと共同で6月末をめどに、西新宿エリアに2種類のスマートポール設置を目指す。
トヨタ自動車など、水素の利用推進に取り組む民間企業10社は3月6日、中部圏における水素の需要拡大と安定的な利用のためのサプライチェーンの構築を目指し、水素の大規模利用の可能性を検討する「中部圏水素利用協議会」を立ち上げた。
住友商事は11月12日、台湾最大手の電動バスメーカーであるRAC社に出資参画すると発表した。
住友商事は9月24日、世界最大の中古建機市場である欧州にて中古建機オンラインマーケットプレイスを企画・運営するEQUIPPO社に出資したと発表した。
米国の第三者安全科学機関ULは、車載用リチウムイオンバッテリーのリサイクル事業を展開するフォーアールエナジーに対し、電池の転用に関する評価規格「UL1974」に基づき、世界初の認証を発行したと発表した。
住友商事は、ホンダ系サプライヤーで自動車用ブレーキ関連部品を製造する浅間技研工業の株式をホンダから取得することで合意したと発表した。
住友商事は4月25日、米州住友商事傘下の大手建機レンタル会社サンステートエクイップメントを通じて、建機の自動化装置を開発するスタートアップのビルトロボティクス(BR)と自動化建機レンタル事業で覚書を締結した。
住友商事は3月12日、北欧最大手の駐車場事業会社「Q-Park Nordics社」を買収したと発表した。