三井住友ファイナンス&リース(SMFL)、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、住友商事は、SMFLと住友商事が共同で新会社を設立し、航空機オペレーティングリース事業を共同で展開することを決定したと発表した。
クボタと住友商事は、インドのタミル・ナードウ州チェンナイ市郊外に、トラクタなどの販売会社を合弁で設立すると発表した。日本の農業機械メーカーでインド市場に進出するのはクボタが初めて。
住友商事と富士重工業は、両社が共同開発したエレベータ連動型清掃ロボットシステムを、大阪市中央区北浜にある「住友ビルディング」に導入したと発表した。
住友商事は、英国現地法人のペトロ・スミット・インベストメントUK(PSIUK)を通じてボウ・ヴァリー、リーチ・エクスプロレイション、オイル・エクスコの4社で構成するPSIUK連合で、英国政府のエネルギー・気候変動省が実施した第25次公開入札に応札した。
住友商事は、タイの最大手の工業団地開発業者であるアマタグループと提携、同グループが開発、運営する工業団地の日系企業向け販売業務を行うと発表した。
住友商事は、ボリビア共和国のクリストバル銀・亜鉛・鉛鉱山事業の持分権益買い増し交渉を続けることで基本合意したと発表した。
住友商事は、ボリビア共和国サン・クリストバル銀・亜鉛・鉛鉱山事業の持分権益を買い増す意向を明らかにした。
住友金属工業と住友商事は、米国のクランクシャフト機械加工メーカーであるノートン・マニュファクチャリング社の買収について昨年8月にノートン社と基本合意したが、買収を完了したと発表した。
新日本製鐵と住友商事は、保有する三井鉱山のB種優先株式を10月1日に普通株式を対価とする取得請求権をすべて行使したと発表した。これにより、新日鉄および住友商事の三井鉱山に対する議決権比率は、それぞれ21.78%に向上し、三井鉱山は両社の持分法適用関連会社となった。
住友商事と日本車輌製造の2社は、住友商事の米国現地法人である米国住友商事を主契約者として、ヴァージニア鉄道公社(VRE)向けに2階建て客車10両を追加受注した。
住友商事は、日本航空向けにボーイング『737-800』型航空機1機(165人乗り)のオペレーティングリースを成約し、機体の引渡しを完了したと発表した。リース期間は12年間で、日本航空の国内線に就航する。
ヤマダ電機と住友商事グループのサミットエナジーは、グリーンPPSとして国内初の取り組みとなる100%グリーン電力の供給契約を締結したと発表した。
住友商事は、8月1日付でマダガスカル共和国に駐在員事務所を開設すると発表した。
住友商事は、南アフリカ共和国の鉄鋼原料資源会社であるAssmang社の権益保有持ち株会社であるオアスチール・インベストメンツの株式20%を、同国のOld Mutualグループから総額約300億円で追加取得すると発表した。
三井鉱山は、新日本製鐵と住友商事が保有する三井鉱山のB種優先株式について、2009年4月1日に発生する普通株式を対価とする取得請求権の発生時期を、2008年10月1日に早期化すると発表した。