観光客向けに無人自動運転サービスを開始…運賃は無料 沖縄県北谷町
経済産業省と国土交通省は3月30日、沖縄県北谷町の海岸沿いのコースで、民間事業者が車内広告収入を財源として無料で運行する観光地モデルによる、無人自動運転移動サービスを3月31日から開始すると発表した。
JR3社への支援継続が正式決定、最長で2030年度まで---島田修JR北海道社長、経営改善に「不退転の決意」
JR北海道、JR四国、JR貨物に対して2021年度以降も国の財政支援を継続する「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案」が3月26日に開かれた参議院本会議で可決し、成立した。
新しい交通政策、有識者からヒアリング…危機を乗り越えるため競争から協調へ 国交省
国土交通省では3月22日、新しい交通政策基本計画の素案について、有識者の専門的見地から意見を聞くため、3月29日に「交通政策基本計画小委員会」を開催すると発表した。
国交省、岡山駅発の路線バスの共同経営を認可…独禁法適用除外2例目
国土交通省は3月25日、岡山電気軌道と両備ホールディングスが申請していた「岡山駅・大東間共同経営計画」にについて独占禁止法特例法に認可したと発表した。
自動車メーカー向け薄鋼板輸送が海運モーダルシフト大賞
国土交通省は3月25日、陸上輸送中心の物流システムから輸送効率の高い海上輸送へと革新的なモーダルシフトを実行した事業者を表彰する「海運モーダルシフト大賞」を発表した。
レベル3の遠隔型無人自動運転サービス、永平寺町で
経済産業省と国土交通省は3月23日、福井県永平寺町でレベル3の認可を受けた遠隔型自動運転システムによる無人自動運転移動サービスが3月25日から開始されると発表した。
運行管理の高度化について検討へ…ITを活用した遠隔点呼など 国交省
国土交通省は3月22日、ITを活用した遠隔点呼の対象を拡大するための機器の性能要件や、自動点呼の導入に向けた点呼支援機器の認定制度など、運行管理の高度化に向けた制度を検討すると発表した。
MaaS関連データを連携するガイドラインを改訂へ 国交省
国土交通省は、MaaS（モビリティアズアサービス）関連データの連携に関するガイドラインを改訂するため、3月23日にMaaS関連データ検討会を開催する。
熊本の路線バス事業者5社が共同運行---独禁法の適用を除外 初の認可
国土交通省は3月19日、熊本地域のバス事業者5社による共同経営を認可したと発表した。4月1日から共同で路線バスを運行する。
日本とEU、運輸ハイレベル協議を開催…スマートモビリティなど
国土交通省は、日EU運輸ハイレベル協議を3月19日にテレビ会議で開催すると発表した。
