「春の交通安全運動」期間中の事故死者65人、ワーストは愛知県
警察庁が発表した2023年の「春の全国交通安全運動」期間中（5月11日から20日）の交通事故死者数は65人で、前年同期と比べて13人減少した。
「ゾーン30プラス」整備計画地域が122地区に 2023年3月末現在
国土交通省と警察庁は、連携して進めている生活道路の交通安全施策「ゾーン30プラス」の整備計画を策定したエリアが2023年3月末現在、122地区になったと発表した。
春の全国交通安全運動、重点取り組みは自転車のヘルメット着用推進
警察庁は、5月11日から20日まで実施する「令和5年春の全国交通安全運動」で、努力義務となった自転車のヘルメット着用推進を重点取り組みの一つとして展開する。
レベル4自動運転車実証実験を許可する基準に改訂…警察庁が通達
警察庁は、「自動運転の公道実証実験に係る道路使用許可基準」を改訂し、全国の警察に通達した。
最新型ヘリコプター「H145 / BK117 D-3」、川崎重工が警察庁へ2機納入
川崎重工は4月19日、警察庁から最新型ヘリコプター『H145/BK117 D-3』（D-3）を2機受注したと発表した。警察向けとして3・4機目のD-3受注となり、納入は2025年3月、運用開始は2025年度の予定。
「自動運転レベル4」運行の審査基準と処分基準モデル、警察庁が通達
警察庁は、道路交通法の改正で自動運転レベル4（限定地域での完全自動運転）である「特定自動運行」の許可制度が創設されることに伴って、特定自動運行に関する審査基準、処分基準のモデルを策定し、全国の警察に通達した。
ネット宅配需要増などに対応、配送トラックに対する駐車規制見直し 警察庁
警察庁は、都市部などで荷物を配送する貨物自動車を対象に、駐車規制が交通の安全と円滑を確保するように必要最小限とするため、駐車規制見直しを全国の警察に通達した。
災害時に活躍する機動隊レスキュー車両を1/43スケール化、500台限定で発売
ヒコセブンは、オリジナルブランド「RAI'S」の新製品として、「日野 レンジャー 2011 警察本部警備部機動隊レスキュー車両」のレジン製1/43スケールモデルを発表。予約受付を開始した。
事故削減はクルマの進化だけで為せるのか？ 浮き彫りになる「道路構造」の課題【岩貞るみこの人道車医】
道づくり、街づくりは自治体のやる気と行動力にかかっている。魔の交差点とか、事故多発地帯という言葉で語られて何年もたつところなど、担当している当事者がいっしょになって口にしてあきらめている場合ではないはずだ。
電動キックボードの公道走行、7月の解禁に向け通行帯や標識など改正
警察庁は、電動キックボードなどの特定小型原動機付自転車（特定原付）の公道走行を7月1日に解禁するのに伴って、道路交通法施行規則などを改正する。
電動キックボード、7月に公道走行解禁
警察庁は電動キックボードなどを新たに区分する改正道路交通法を7月1日に施行することを決めた。
運転免許証の条件の記載方法を全国で統一へ
警察庁は、運転免許証の条件や条件解除に関する記載方法を統一する。全国の警察に記載方法を通達した。
交通事故死者数は6年連続で過去最少を更新、2022年は2610人
警察庁が発表した2022年の交通事故による死者数は、前年比26人少ない2610人となり、統計をとりはじめた1948年以降、6年連続で過去最少を更新した。人口10万人当たりの死者数は2.08人で、前年から0.01人減った。
排ガス規制改正に対応した交通管制システムを推進、警察庁が通達
警察庁は、自動車排出窒素酸化物と自動車排出粒子状物質の総量削減に関する基本方針の変更について、全国の警察に通達した。
「交通違反切符への押印は義務ではない」警察庁が通達
警察庁は、交通反則切符への押印・指印が違反者の義務と誤解される言動しないよう全国の警察に通達した。
