東京電力は4月29日、福島第一原発4号機の使用済み核燃料貯蔵プールの映像を公開した。4号機は3月15日に建屋が爆発、側壁や屋上が破壊された。事故後初めての映像となる。
写真は、主に4月13~23日の間の福島第一原発での作業風景を収めたもの。またそのほかにも放射性物質や爆発物などの処理の際に、人間の代わりに状況調査を行うロボット「Quince」(千葉工業大学)や、QinetQ社の「Talon」などの作業用ロボットも。
海江田万里経済産業相は28日の会見で、東京電力が示した役員報酬の一律減額について、「さらなるカットは当然」と述べた。監督官庁が役員報酬について触れるのは異例。この発言を受けた東電役員の対応が注目される。
日立製作所と三菱重工業は、福島第一原子力発電所事故対応の支援を共同で進めるため、具体的な役割分担や進め方について検討を開始した。
東京電力は28日、社長直属の「福島原子力補償相談室」を千代田区内幸町の本店に設置。「補償相談センター」の機能を持つコールセンターを開設する。
27日、東京電力は福島第一原発で勤務する50歳代の女性社員1人が、法定線量限度を超えて被曝したことを明らかにした。女性の累積線量は、1月から原発事故後を含む3月末日までの3か月間で17.55mSv(ミリシーベルト)だった。法定線量5mSv(3か月間)を大きく超えた。
震災後の約1か月間の電気使用量の通知が、各家庭に届いたころではないだろうか。意識的に節電を行った家庭では、どのくらい削減できているのだろうか。
東京電力は25日、役員報酬の減額を発表した。会長、社長、副社長、常務取締役は、総報酬から50%減額。執行役員については同40%減額する。
東京電力は25日、役員報酬および社員給与の減額を実施すると発表した。それぞれの減額幅は以下の通り。
東京電力が23日に発表した、同日午後4時現在の福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。
東京電力と原子力安全・保安院がそれぞれで実施していた会見を一本化する。海江田万里経済産業相は22日の会見で、こう述べた。
東京電力が20日に発表した、同日午後5時30分現在の福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。
東京電力が20日に発表した、同日午前9時現在の福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。
東京電力が19日に発表した、同日午後6時現在の福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。
東京電力は19日、震災後の福島第一原子力発電所の様子を収めた画像や動画を、同社の日本語版ホームページに掲載した。