政府は6月14日、福島第一原子力発電所事故で避難を余儀なくされた人などに対する損害賠償する「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定した。
東京電力は11日、4号機原子炉建屋の4階の様子を写真で公開した。4号機は3月15日と16日の両日にわたって3度ほど黒煙が上がっていたことがわかっている。その時、爆発音も聞こえていた。
東京電力福島第一原発の作業員が、体調不良で福島県内の病院にドクターヘリで緊急搬送された。40歳代男性で、大成建設の下請け企業から協力企業作業員として従事していた。
東京電力は9日、電力の使用状況をリアルタイムで表示する「でんき予報」を、7月1日〜9月30日までの間、同社のPC・携帯サイトに掲載すると発表した。
東京商工リサーチは、2011年3月期の全上場企業のうち、5月末までに決算短信を発表した企業決算で、監査法人から「継続企業の前提に関する注記」(GC)が付いた企業は47社と、前年同期より12社、20.3%減少したと発表した。
東京電力福島第一原発事故の原因や行政の監督のあり方などを検証する「事故調査・検証委員会」の初会合が7日、都内で開催された。菅直人主張は冒頭で委員会の独立性を強調。
全体相場は3日続落。雇用情勢の改善ピッチが減速したことから米国市場が先週来調整色を強め、市場心理が悪化した。東電株の急落も加わり、平均株価は前週末比111円安の9380円と下落。9400円台を3月18日以来2か月半ぶりに割り込んだ。自動車株は全面安。
東京電力は、6月7日以降の4週間分の需給見通しを発表した。6月は管内の企業や家庭による節電協力により、現時点で想定最大電力を上回る供給力を確保できる見通しで、計画停電の「原則不実施」を継続する見込みとしている。
東京電力は6月5日、福島第一原発で毎日開催されている非常災害対策室と東電本店などをつなぐ全体会議の様子を公開した。5月24日から30日に撮影したものが2分57秒に編集され、1本になっている。
経済産業省資源エネルギー庁は3日、夏の電力需給対策として実施する一律15%削減について、東京電力管内で使用制限を受ける大口需要家約1000件の使用最大電力に誤りがあることを明らかにした。
福島第一原発で働いていた東京電力社員2人の内部被曝線量が、緊急時の累積線量限度250mSv(ミリ・シーベルト)を超えることが、ほぼ確実となった。
東京電力が3日午前9時現在として発表した福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。
東京電力が海水循環型浄化装置を使って、海の放射性物質除去に乗り出した。海洋に漏れ出た汚染水と東電が放出した低レベル汚染水の放射性物質の除去は、海洋の汚染の拡大を防ぐ意味でも、早急の対応が求められている。
土日を含むほぼ毎夕開催され続けた政府と東京電力の合同会見だが、内閣不信任決議案という思わぬ余波を受け、2日の以降の開催の予定が立たなくなった。
厚生労働省労働安全課は30日、東京電力と関電工に対して、労働安全衛生法に基づく是正勧告を出した。