新日本製鉄とトヨタ自動車との自動車用鋼板の値上げ交渉が大筋で決着をみたという。現在、鋼板1トンあたり平均6万2000円の価格を新日鉄側は約1万円の値上げを求めていたが、交渉の結果、7万円前後へ、十数%引き上げることで決着する見通しだという。
新日鉄名古屋製作所のタンク爆発事故の影響で、今月8日から残業を停止していたトヨタ自動車とグループ各社の工場が、18日から残業を再開することになった。各工場の残業時間は1日当たり1〜2時間。
売り先行で始まったが、景気回復期待を背景に全体相場は続伸。自動車株は全体にさえない動きとなった。トヨタ自動車は、新日鉄・名古屋製鉄所のガス爆発事故の影響で減産を余儀なくされる見通しとあって、株価も30円安の3450円と6日ぶりに反落した。
新日鉄名古屋製作所のタンク爆発事故の影響で8日の残業を停止するトヨタ自動車は8日、9日は稼働するものの、残業については同日午後までに判断する方針を明らかにした。
新日鉄名古屋製鉄所のタンク爆発事故に伴い、今週明けもトヨタ自動車などの大口需要家が大幅な減産を余儀なくされるのは避けられない情勢となってきた。各紙の記事も内容的に大差はないが「1割減産」の解釈にズレがあるようだ。
新日鉄の名古屋製鉄所が爆発したことから、国内の自動車メーカーの生産に重大な影響を及ぼす可能性が出てきた。同製鉄所では、自動車鋼板の主力生産拠点で、中部地区のトヨタ自動車、三菱自動車、ホンダなどに薄板を供給している。
東京や埼玉などを中心に首都圏は、局地的な大雨や落雷による被害が相次ぎ、一方、愛知県東海市の新日本製鉄名古屋製鉄所内ではコークスオーブンガスのタンクが爆発し炎上した。きょうの各紙の一面スナップは、読売、朝日、産経、東京がイナビカリを、毎日と日経が新日鉄のガスタンク爆発のシーンを掲載している。
新日本製鉄とトヨタ自動車、三菱商事の3社は30日、中国の住宅建材メーカーと合弁でスチールハウス事業をスタートすることで合意したと発表した。中国は住宅整備計画が急ピッチで進められており耐久性が高く品質面で優れたスチールハウスの普及を図る。
日産自動車は、保有するユニプレスの株式の一部を新日本製鉄、三井物産に売却することで合意したと発表した。日産は引き続き筆頭株主にとどまるものの、今後も売却先を探す方針。
新日鉄、NKK、神戸製鋼などを含む世界の鉄鋼メーカーが共同で推進したULSAB=スチール製超軽量車体プロジェクトは、これまでの研究・開発の成果をULSAB-AVC=アドバンストビークル・コンセプトとしてまとめた。