キミんちの周辺にもある? ---事故多発地点をネットで公開
警察庁、国土交通省は、交通事故の多発地点などをインターネット経由で4月1日から公開する。サイト名称は「交通安全マップ」。両省庁が持つ交通事故や道路情報を統合し、表やグラフなどで事故発生実態をわかりやすく提供する。
官製燃費ハンドブック13年度版が登場
国土交通省は、平成13年度版「自動車燃費一覧」を作成した。型式指定を受けた乗用車と、車両総重量2.5トン以下の貨物車について、10・15モード燃費や1km走行した場合の二酸化炭素排出量、同省による排出ガス認定レベルなどが記載されている。
仏を作って魂入れず…か? 国のDPF補助事業
国土交通省が今年度から始めた「ディーゼル微粒子除去装置（DPF）」の導入支援事業の補助金交付額が、自治体の準備不足などで予算枠の7割にとどまった。予算枠1億円に対して、今年度分の交付決定額は6600万円。
期待のディーゼル排ガス技術「DPNR」、日本でも発進!
トヨタが新開発したディーゼル車の排ガス低減装置「DPNR」の走行実験が国内で始まる。国土交通省所管の独立行政法人「交通安全環境研究所」と東京都は20日、走行試験を始めるとそれぞれ発表。
ペーパー車検場を指定取消処分---国交省関東運輸局
国土交通省・関東運輸局は15日、言わゆる“ペーパー車検”を行っていた、みなと自動車（東京都足立区）の指定自動車整備事業の認可を取り消した。みなと自動車は工場に車両を持ち込まないにもかかわらず「点検・検査した」として保安基準適合証を交付していた。
国土交通省と警察庁が「道路交通情報の提供の在り方の基本的考え」を発表・続
国土交通省と警察庁は、2001年11月に発表した「道路交通情報ビジネスの現状と今後の展開−中間とりまとめ−」に基づき、「道路交通情報の提供の在り方について基本的考え」を発表した。
“人生の破滅”へ誘導しないよう、交通情報ビジネスガイドライン
警察庁と国土交通省は14日、道路交通情報提供ビジネスを民間開放する際の基本方針をまとめた。速度違反を前提とした旅行時間の提供や、集客・混雑緩和を目的とした意図的な誤情報の提供などを禁止するほか、生活道路への誘導を禁止することが定められた。
いったいどうすりゃいいの!? ---大地震とクルマ
国土交通省系の道路経済研究所はこのほど、都内で研究懇話会を開いた。東京大学社会情報研究所の廣井所長が「自然災害と道路の危機管理」をテーマに講演。廣井氏は「携帯電話は耐水性が非常に弱いのが問題」、「クルマのパワーウィンドウも水に浸かると動かなくなる」と、対策の必要性を訴えた。
【リコール】オペル『オメガ』など、ベルトが外れるおそれ
