ブリヂストンは、富山県富山市とグリーンスローモビリティ運行事業に関する連携協定を締結したと発表した。
日産自動車は2月13日、2024年度の第3四半期決算を発表した。売上高や利益は、販売台数の減少や販売奨励金の増加、インフレーションの影響を受けて、前年比で減少した。通期業績見通しを下方修正し、未定としていた当期純利益が800億円の赤字となる見通しを明らかにした。
住友電気工業（本社：大阪市中央区、社長：井上 治）は、2025年2月1日付の人事異動について下記の通り発表しました。
本田技研工業（ホンダ）は2月13日、2025年3月期第3四半期決算短信（連結）を発表した。売上収益は、二輪事業における増加や為替の影響により増収。営業利益は、販売影響による利益減や研究開発費の増加があったものの、売価およびコスト削減による利益増で増益となった。
1月末日、オートモーティブ・プジョーのリンダ・ジャクソンCEOが来日し、報道陣向けに新型『3008』の本国仕様を披露して、マーケティング・ディレクターのフィル・ヨーク氏とプジョーの電動化とブランドの現在地についてプレゼンテーションを行った。
マツダは、タイ事業の大幅な拡大計画を発表した。同社は50億バーツを投資し、タイの生産拠点のオートアライアンス（タイランド）を年産10万台の新型コンパクトSUVの生産ハブとして整備する。
あいおいニッセイ同和損害保険、トヨタ・モビリティ基金、マツダの3社は、企業の枠組みを超えた交通事故死傷者ゼロに向けた取り組み「タテシナ会議」の一環として、広島県三次市に「交通安全マップ」を贈呈した。
14日の日経平均株価は前日比312円04銭安の3万9149円43銭と4日ぶりに反落。週末控えで手じまいの売りが優勢となった一方で、好業績銘柄への買いが下値を支えた。
ジャパンディスプレイは、2026年3月を目途に千葉県茂原市の茂原工場での生産を終了することを決定したと発表した。同社は事業構造改革の一環として、生産体制の再編を進めている。
佐川急便を擁するSGホールディングスは、国際的な非営利団体CDPから気候変動対策に関する取り組みと情報開示の透明性が高く評価され、最高評価である「Aリスト」に4年連続で選定されたと発表した。
