秩父市生活交通・物流融合推進協議会は、埼玉県秩父市の大滝地域で、山間地域での共同配送サービスを実施すると発表した。
国土交通省は、離島地域が抱える課題を解決するため、ICTなどの新たな技術を離島地域に実装する「スマートアイランド」実現に向けた実証調査の実施箇所を選定した。
経済産業省は、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリント（CFP）に関する動向整理と今後の方向性、CFPの算定・検証に関する指針について検討する。
ソフトバンクは、AI（人工知能）で中古車の残価を予測する技術を活用してリース会社などが中古車サブスクリプションサービスを提供するのを支援する。
スマートシティは自治体主導で進められることが多いが、彼らがデジタルやモビリティなどに精通しているわけではなく、多くの事例でその面に長けた民間企業や大学などが関わっている。ただし事業負担の割合は、プロジェクトにより異なる。
東海理化は9月20日、レンタカー事業者の無人運営を可能とする無人レンタカーシステムを開発し、プロトタイプ版を提供開始すると発表した。
豊田合成は、車の内外装部品向けに開発した「CNF（セルロースナノファイバー）強化プラスチック」を用いて軽量化した製品運搬コンテナを作製し、9月から同社工場内での活用を開始した。
エクシオジャパンは、保育園ICT化業務支援管理システム「Hoic（ホイック）」より、新サービス「“降りたよ"システム（園バス降車安全確認システム）」の提供を10月1日より開始する。
自動車メーカーは、EVの航続距離に対する不安やコストの課題を解決するために今後5年間で新たなバッテリーケミストリーを導入する必要がある。
NearMe（ニアミー）は、三井不動産、ShareTomorrowと東京・日本橋エリアで、シェアシャトル「&MOVE日本橋」の試験運行を9月17日に開始した。
