日本政府観光局（JNTO）は、今年16万人（前年比23％増）のマレーシア人観光客を誘致することを目標としている。昨年日本を訪れたマレーシア人観光客の数は13万267人だった。
観光庁と日本政府観光局（JNTO）は3月15日、今年4月にビジット・ジャパン事業が10周年を迎えるのを機に、海外プロモーションの抜本的転換を図ると発表した。
ジョホール州ムアルで最低賃金制度の運用に反発する3万人から4万人ものネパール人労働者が17日に大規模集会開催、続く18日にはストライキを予定している模様で、地元家具メーカーなどの産業界が戦々恐々としている。
インド自動車大手のタタモーターズは3月13日、2月の世界新車販売の結果を公表した。総販売台数は9万8837台。前年同月比は22.4％減と、4か月連続で前年実績を下回った。
ベトナムはホーチミン市から、現地日本人社会のニュースをダイジェストでお届けします。2012年12月分。
ダイハツ系のプルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は13日、『ビバ』、『マイヴィ』、『アルザ』各車の新バリエーション「Sシリーズ」を発表した。
証券委員会（SC）のランジット・アジット・シン委員長は14日、2012年末時点のマレーシア資本市場規模が2.5兆リンギに達したことを明らかにした。前年の2.1兆リンギから16.4％の大幅増となった。
1月1日付けで施行された最低賃金制度について産業界から不満の声が上がっている問題で、政府は13日の閣議で、外国人労働者に対する適用を年末まで延期する方針を固めた。
国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）が近く、20億米ドル（62億リンギ）規模の設計・調達・工事および試運転（EPCC）契約を日揮に発注する模様だ。英字紙「ザ・スター」が伝えた。
パナホーム・マレーシアは3月12日、クアラルンプールのバングサで「エコアイディアの家」を公開した。
