7月2日アリアンスペース社は、今年4月に就任したステファン・イズラエル新CEOのもと、初となる『Sustainable Development Report（持続的発展レポート）』を発表した。
コンピューター関連サービスを提供するIBM社はジェット・エアウェイズへのカスタマーコンタクトセンター運営ソリューションの 契約延長を発表した。
インドの大手通信会社バルティ・エアテルと中国に本社を置く通信機器メーカーファーウェイは共同でイージー・キャブのタクシー車内で乗客が無料でWiFiが使用できる設備を提供した。
知的所有権機関（WIPO）、欧州経営大学院（INSEAD）、米コーネル大学ジョンソン校は、2013年の「技術革新力ランキング」を発表した。マレーシアのスコアは46.9で142か国・地域で32位となり、前年から同位を維持した。
資源大手の豪ライナス・コープは、パハン州ゲベンで運転を開始した世界最大級のレアアース（希土類）製錬施設「ライナス・アドバンスド・マテリアルズ・プラント」（LAMP）の放射性廃棄物の最終処分施設（PDF）建設計画を政府に提出した。
シンガポールの格安航空会社タイガーエアウェイズは、シンガポールとマレーシアの地方都市を結ぶ路線の拡大を計画している。
マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）の発表（速報値）によると、2013年5月の輸出高は553.7億リンギで、前年同月比で5.8％、前月比で0.8％それぞれ減少した。
マレーシアの世帯負債が増加している問題で、アハマド・フスニ・ハナズラ第2財務相は、不良債権（NPL）率は憂慮すべきレベルではなくコントロール可能な範囲にとどまっているとの見解を示した。
貿易投資使節団を率いて訪日中のムスタパ・モハメド通産相は、マレーシアの日本向け輸出品目を多様化したいと述べた。現在輸出の半分は液化天然ガス（LNG）が占めており、その他も木材や木材製品、電気・電子製品などで占められている。
ノムラ・インターナショナル（香港）エコノミストのスバラマン氏は2日の会見で、アジアでは米国発の金融危機後の4年間、経済の基礎的条件が弱くなっており、マレーシアなどでこの先、国内要因で金融危機が発生する恐れがあるとの見解を示した。
