6月1日からスタートする駐車監視員の確認事務によって、現在の取り締まり件数の2倍から3倍の強化を目指している。駐車監視員導入が多ければ多いほど取締りが強化されるのは必至で、取締りの地域間格差が懸念される。
東日本高速道路は、UFJニコスと提携カード事業に関する基本合意を締結したと発表した。ETCを利用できるだけでなく、SA・PAはもちろん街中の加盟店でもキャッシュレス・ノーサインでの買い物ができるようになる。
23日夜、埼玉県戸田市内の市道で、先行する姉を追いかけて道路に飛びだした4歳の男児が進行中のトラックにはねられる事故が起きた。男児は胸部をタイヤで踏まれ、収容先の病院で死亡している。
23日午後、福岡県大牟田市内で民家2軒と車庫、その中にあった軽自動車1台が全半焼する事件が起きた。警察では車庫に放火したとして、13歳の少年3人を補導。放火の非行事実で児童相談所に通告している。
23日未明、静岡県藤枝市内の国道1号バイパス（自動車専用道）で、本線上を歩いていた女性が進行してきた大型トラックにはねられる事故が起きた。女性は頭を強打して死亡した。大型トラックはそのまま逃走したが後に発見。警察は51歳の男を逮捕している。
23日未明、大分県別府市内の国道10号で、乗用車が中央分離帯に衝突してスピンし、向きが変わったことを気づかずに逆走。順走していたクルマ2台と次々に衝突し、1人が軽傷を負う事故が起きた。警察では泥酔状態でクルマを運転した男を逮捕している。
23日午前、広島県広島市中区内の県道で、交通違反を行ったクルマを発見したため追跡を開始しようとしたパトカーが、青信号に従って交差点に進入した乗用車が出会い頭に衝突する事故が起きた。この事故で乗用車を運転していた女性が軽傷を負っている。
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違法駐車の一部民間委託を前に、警察庁は都道府県警察の委託状況を発表したが、その多くは首都圏に集中していることがわかった。全国の委託人数は合計で1580人。その過半数は東京、神奈川、千葉、埼玉の委託で4都県で822人で占められている。
日本自動車工業会などによる自動車税制改革フォーラムや石油連盟などが共同で、道路特定財源の一般財源化に反対する街頭キャンペーンなどを展開することになった。5月11日に東京・大手町で反対のビラ配りや共同記者会見を行うほか、自民党や関係官庁に要望書を提出する。
