9日未明、山口県周南市内の県道を走行していた乗用車が交差点を左折する際に対向車線側へ逸脱し、そのまま民家の外壁と電柱に衝突した。この事故で乗用車に同乗していた1人が死亡し、運転者を含む3人が軽傷。民家の1人も軽傷を負っている。
警察庁は、ゆうパックなどの小包郵便物の集配車両については、違法駐車を取り締まることにした。ところがこの方針は実態からかけ離れる。郵便物の集配は、全国ほとんどの郵便局で、小包郵便と通常郵便を分けることなく集配している。
郵便集配に使用する車両の駐車規制除外見直しを受けて、日本郵政公社は「郵便物の種類に頼らず、道交法の趣旨に沿うべく努力を続けている」(経営管理部)と、記者取材に答えた。
警察庁は、郵便事業に使用する車両についても、駐車禁止を特別扱いしない方向で検討を始めた。郵便事業に使用する車両は、改正道交法施行以後も駐車禁止や進入禁止の規制除外対象になっていた。
8日未明、千葉県柏市内の常磐自動車道下り線で、第3車線(追越車線)を走行していたバイクに、第2車線から車線変更してきた普通トラックが突っ込み、2台はそのまま衝突した。バイクは転倒し、運転していた男性はトラックに巻き込まれて死亡している。
8日未明、静岡県浜松市内の東名高速道路下り線で、第1車線にはみ出す形で路肩に停車していた大型トレーラーを避けようと減速した軽トラックに対し、後続の大型トラックが追突する事故が起きた。2人が死傷している。
警察庁交通局は、12日、全国の放置車両確認事務の施行1カ月の状況を発表した。放置車両確認標章の取付件数は、1か月間で15万4125件。その内、確認事務を委託する全国270の委託警察署の取付は11万2681件。そのほかの非委託警察署では4万1444件であった。
警察庁交通局は、改正道交法1カ月間の施行状況について、12日、発表した。放置車両確認標章(ステッカー)取付件数は、全国で15万4125件だった。そのうち警察署などに運転者が出頭した件数(告知件数)は、わずか3万2503件。
熊本県警は2000年6月に熊本市内の国道3号で発生した三菱『パジェロ』の追突事故について、この事故が「ブレーキホースの欠陥を知りながら、リコールを行わなかったことが事故に結びついた」として、三菱自動車の幹部を書類送検したという前歴がある。
熊本県警は2005年8月になって専従捜査員を配置。事実上の捜査本部を立ち上げた。今回、業務上過失傷害容疑で書類送検された歴代の品質保証担当部長に対する任意聴取は2006年に本格化したとみられるが、正確な時期を警察は明らかにしていない。