国土交通省保障制度参事官室が主催する「自動運転における損害賠償責任に関する研究会」の第一回会合が2日、開催された。
富士重工業の吉永泰之社長は11月2日に都内で開いた決算会見で、カーシェアリングが業界に与える影響について「電動化や自動運転と同じくらいのインパクトがある」としながらも、「ポジショニングからすると、最も影響を受けにくい」との認識を示した。
11月3日を記念日に集まる「イレブンスリー」で、大阪府警察本部は今年も国道26号線の一部を規制する。
国土交通省は、バリアフリー法に基づくバリアフリー化の進捗状況を公表した。
10月30日午前5時15分ごろ、富山県射水市内の県道で、路上駐車していた軽乗用車に進行してきた車両が衝突。車外に出ていた運転者の男性がクルマと民家建物との間に挟まれる状態となって死亡した。衝突側のクルマは逃走したが、警察は後に36歳の男を逮捕している。
10月30日午前0時ごろ、埼玉県熊谷市内の国道407号を軽トラックが逆走。順走していた軽ワゴン車と正面衝突する事故が起きた。この事故で逆走車を運転していた67歳の男性が収容先の病院で死亡している。
日銀の金融政策が頼みだった「アベノミックス」が大きな試練を迎えている。 日銀が目標に掲げている物価上昇率「前年比2%の達成時期」について、従来の「2017年度中」から「18年度ごろ」に先送りした。
国土交通省は貸切バス事業の認可条件にパソコンの導入を義務付ける改正を行い、12月1日から施行する。
公道で車両を運転する場合、自転車を除いて自賠責保険に加入しなければならない。交通事故を起こした場合、運転者の責任の一部は、この保険金で補われ、被害者が救済される。では、自動運転が進化しても、それは可能なのだろうか。
博報堂生活総合研究所は10月28日、「生活者が選ぶ 2017年ヒット予想 & 2016年ヒット商品 ランキング」を発表。2017年は「自動運転システム搭載車」がヒットすると予想する人が最多を占め、同所は「人々は生活者支援系テクノロジーを求めている」とコメントした。