国土交通省は、道路運送車両法を改正して前照灯の自動点灯機能の装着を義務付けると発表した。
警察庁交通局は、秋の全国交通安全運動期間中の交通事故による死者数が、前年同期比17人（＋14.2％）減の103人で、2年ぶりに減少したと発表した。
国土交通省九州地方整備局は、8日に発生した阿蘇山の噴火に関し、降灰状況などを把握するため、土砂災害に関する専門家を現地に派遣した。9日に地上での降灰量調査と上空からのヘリ調査を行ない、10日に所見を発表した。
10月5日にヒルトン東京お台場で開催された、GPU開発者向けカンファレンス「GTC Japan 2016」。自動運転技術の国内向けサービスを手掛けるベンチャー企業SBドライブのセッションが行われ、国内での自動運転車を利用したサービス展開について語った。
観光庁と都道府県は、貸切バス事業者と下限割れ運賃で契約を結んだ旅行業者2社に対して、来週にも旅行業法違反（他法令違反）で処分を行う予定だ。
今年1月の軽井沢スキーバス事故をきっかけに、ランドオペレーターの存在が注目されるようになった。彼らは旅行業者の外部委託先として、さまざまな手配を行い、旅行商品を成立させる手助けをするのが仕事だ。観光庁の調査によりその一端が、初めて明らかになった。
4日午後4時30分ごろ、青森県八戸市内にある商業施設の駐車場内で、バッテリーの上がったクルマに電源を供給していた乗用車が暴走。駐車車両7台と衝突し、場外の歩道に突っ込む事故が起きた。クルマを運転していた79歳の男性が死亡している。
昨年3月、大阪府東大阪市内でワゴン車を運転中にてんかん発作が原因とみられる意識障害を起こし、3人を死傷させる事故を起こしたとして、危険運転致死傷の罪に問われた51歳の男に対する公判が1年4か月ぶりに再開された。被告は起訴内容を否認している。
国土交通省は10月7日、道路運送車両の保安基準を一部改正し、ハイブリッド車（HV）および電気自動車（EV）などに対し、自動車の接近を音で知らせる「車両接近通報装置」を義務付けると発表した。
石井啓一国土交通相は7日の会見で、ライドシェアについて次のように述べた。「旅客運送を有償で行うことは、安全の確保や利用者の保護等の確保から問題がある。きわめて慎重な検討が必要」。
