国土交通省が、小型トラック『グランマックス』など3車種について、国の安全・環境基準を満たしていないことが確認されたとして、ダイハツ側に対し、速やかにリコールを届け出るよう指導したと発表した。
三菱自動車のEV技術センター（愛知県岡崎市）において、一部の土壌から環境基準を超えるフッ素が確認された。三菱自動車では、当該エリアの過去の業務活動においてフッ素を使用していた履歴がなく、環境基準を超過した原因は不明だ。
北海道美瑛町と日産自動車、旭川日産自動車は、6月23日に「ブルー・プロジェクト」の具体的な取り組み内容を発表した。このプロジェクトは、100年後の美しい美瑛の未来を描きながら、電気自動車（EV）を活用して様々なアクションを創出するものである。
ダイハツ工業は、新潟県三条市と介護人材確保に向けた、市内介護事業所における共同送迎事業検討のための連携協定を、6月21日に締結した。
立乗り三輪モビリティ『Striemo（ストリーモ）』を開発するストリーモは6月21日、東京都主催のスタートアップの成長を支援する「スタートアップ社会実装促進事業（PoC Ground Tokyo）」において、令和6年度採択事業に選ばれたと発表した。
コンプライアンス遵守の対応強化が求められている今、自動車関連サービスの訴求として、よく目にする「広告表示」は違反にあたらないのか？ 消費者庁 表示対策課長の高居良平氏に話しを聞いた。
滋賀県、西日本電信電話、NTTビジネスソリューションズ、マクニカは、「滋賀県自動運転社会実装推進事業コンソーシアム協定」を締結し、国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業費補助金」の採択の通知を受けたことを6月18日発表した。
欧州委員会は6月12日、中国製のEVが中国政府から不公平な補助金を受けていると暫定的に結論付けた、と発表した。
ドイツ連邦カルテル庁（Bundeskartellamt）は6月10日、BMW、メルセデスベンツ、フォルクスワーゲン、ティッセンクルップの4社が、特定の技術ライセンス取得に向けて共同交渉を行うための「自動車ライセンス交渉グループ」（ALNG）を設立することを承認した、と発表した。
国土交通省は残るホンダとマツダの本社にも道路運送車両法に基づく立ち入り検査を開始したことで、今回不正を報告した5社すべてが立ち入り検査を受けたことになる。
