気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
新型コロナウイルスで、政府が緊急事態宣言の発令で先行した7都府県すべてで、運転免許の更新業務などが休止となることが明らかになった。政府は緊急事態宣言を全国に拡大したことから全国で運転免許の更新が停止となる可能性がある。
国土交通省は4月15日、超小型モビリティなど、最高速度が制限された電気自動車（EV）に適した走行モードを規定するなど、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示などを改正すると発表した。
日本政府観光局が4月15日に発表した2020年3月の訪日外国人数は前年同月比93.0％減の19万4000人と、過去最大のマイナス幅となった。
緊急事態宣言発出以後の人出、混雑についてはさまざまな報道がなされている。通勤電車はまだ過密状態という声から、人出がまばらな銀座や渋谷の街並みを放送するニュースもある。実際のところ平日の自粛要請の効果はどうなのだろうか。
国土交通省は4月14日、運輸審議会が国土交通大臣の諮問した一般貨物自動車運送事業での標準的な運賃について、「適当である」と答申したと発表した。
経済産業省は4月14日、新型コロナウイルスの感染拡大で経済全般への甚大な影響が及んでいることを踏まえ、雇用維持に関して適切に配慮するよう、厚生労働大臣、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣との連名で関係団体に要請すると発表した。
経済産業省中部経済産業局は4月13日、新型コロナウイルス問題で、中部地区の自動車生産拠点の稼働が停止していることなどから、「自動車関連取引相談窓口」（電話相談窓口）を新設したと発表した。
13日、レイ・フロンティアがCOVID-19関連データとして、2020年3月の都道府県間の人口動態グラフを発表した。各都道府県を越境して移動した人数を日にちごとに表したグラウで、3月の3連休に、越境移動のピークがあったことが可視化されている。
警視庁は4月15日から運転免許証の更新業務を休止すると発表した。
