1日午前9時20分ごろ、茨城県つくば市内の市道で、交差点を発進した幼稚園の送迎バスが、道路左側の信号柱に衝突する事故が起きた。この事故で園児を含む7人が負傷した。運転していた男性から事情を聞いている。
東京都内の震度6弱以上の地震発生時の交通規制は、第一次と第二次に分かれている。発災直後に無条件で都心部への流入を規制する第一次規制後、緊急援助に配慮した第二次規制を行う。
警視庁は5日、震度6弱以上の地震が発生した場合の新たな交通規制を公表した。発生直後の第一次交通規制では、都心部への流入が規制され、外への流出は規制をしない。
日産自動車は5日、大地震など大規模災害の発生を想定した訓練を報道陣に公開した。訓練では、東日本大震災の教訓を踏まえて自社工場が津波の被害を受けたことを想定し、被災状況の確認から復旧に向けた対策や操業再開の目標設定などをシミュレートした。
昨年10月、埼玉県川口市内の首都高速道路川口線で、本線に誤進入した高齢女性をひき逃、死亡させたとして、警視庁は2月28日、いずれもトラック運転手の男3人を自動車運転過失致死と道路交通法違反（ひき逃げ）容疑で書類送検した。
昨年7月、愛知県岩倉市内で発生し、8人が死傷した多重衝突事故について、名古屋地検一宮支部は2月28日までに、自動車運転過失致死容疑で逮捕・送検されていた79歳の男性を不起訴とした。本人が自覚していないてんかん発作の症状があったという。
昨年5月、愛知県あま市内で発生した重傷ひき逃げ事件に関与したととして、自動車運転過失傷害などの罪に問われていたトルコ国籍を持つ26歳の男に対する判決公判が2月28日、名古屋地裁で開かれた。裁判所はひき逃げ事件については無罪としている。
2月28日午前5時20分ごろ、和歌山県和歌山市内の県道（堤防道路）で、三叉路交差点を進行していた軽トラックと原付バイクが衝突する事故が起きた。この事故でバイクを運転していた60歳の女性が死亡している。
大阪市の橋下徹市長が2月22日、小中学生の留年制度（原級留置）に関する発言をしたことを受け、リセマム（運営：イード）では「小中学校の留年、賛成？反対？」に関するWebアンケートを実施した。
日本損害保険協会は、東日本大震災関連で支払われた地震保険金の総額が3月1日時点で、1兆2167億円になったと発表した。
