神奈川県川崎市は、電気自動車（EV）の普及促進を図るため、マンションなどの共同住宅に設置されるEV用充電器の設置費用の一部を補助する制度を創設し、受付を開始した。
マツダ、四国電力、太陽石油、大陽日酸、三菱商事、波方ターミナル、三菱商事クリーンエナジーの7社は4月14日、「波方ターミナルを拠点とした燃料アンモニア導入・利活用協議会」を設置することに合意した。
電動キックボードなどの業界団体マイクロモビリティ推進協議会は、2023年7月1日から新たな交通ルールが始まる電動キックボードの安全な利用を推進するため、 東京都と協定を締結した。今後、連携して安全啓発事業に取り組む。
神奈川中央交通などは、平塚市と自動運転移動サービスの導入などによる地域公共交通のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進について連携協定を締結した。
東京都は、エネルギー供給拠点であるサービスステーション（ガソリンスタンド）を環境配慮型マルチエネルギーステーションへ転換していくため、省エネ設備導入を助成する。
国土交通省は、電動車は加減速時に注意が必要なことを注意喚起する活動を始めた。
国土交通省は、内閣府未来技術社会実装事業と連携して自動運転サービスを導入する事業を支援する。
国土交通省は、移動をシームレス化するなど、公共交通の利便性向上を図るための取り組みに補助金を支給して支援する。
国土交通省は、2022年末時点で販売されている乗用車の燃費ランキングを発表した。それによると最も燃費の良い乗用車は、普通・小型自動車はトヨタ『ヤリス』で36.0km/L、軽自動車がスズキ『アルト』（マツダにOEM供給する『キャロル』含む）で25.8km/Lだった。
政府は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）施行に伴って、トラック運送事業者などにゼロエミッション車台数割合の目安や自動車メーカーの非化石エネルギー使用割合の目安を示すなど、省令・告示を改正した。
